井溝社会保険労務士事務所ブログ

2013年4月10日 水曜日

平成25年度から雇用促進税制が拡充されました

平成25年度の税制改正により、中小企業が利用できる雇用促進税制についても、制度が拡充されました。


雇用促進税制というのは・・・
ひとつの事業年度中に雇用者数を「5人以上(中小企業は2人以上)」、かつ、「10%以上」増加させるなど一定の要件を満たした事業主が、法人税(個人事業主は所得税)の税額控除の適用を受けられる制度です。


これからの景気回復・事業拡大に伴って、雇用を増やす計画・予定がある企業さんには、朗報ですね。


今年度改正による変更(拡充)点は、主に以下の2つ。

これら2つとも、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの期間内に始まる事業年度(これを「適用年度」といいます)から適用されます。


①増加させた雇用者数1人当たりの税額控除額が、「40万円」に引き上げられました。

まずは、この変更が大きいですね。これまでは20万円でしたからね。
ただし、当期の法人税額の10%(中小企業は20%)までが限度です。


②適用要件の判定基礎となる雇用者増加数に、適用年度途中に高年齢継続被保険者になった人も「加えて良い」ことになりました。

この措置は、適用年度途中に高年齢継続被保険者になった人を、その適用年度の末日まで継続して雇用した場合に適用されます。

※高年齢継続被保険者というのは・・・
雇用保険の被保険者のうち、65歳に達する日以前から雇用されていて、65歳に達した日以降も引き続き雇用される人のことです。


これが、改正お知らせと利用促進のリーフレット。

対象事業主の要件、確定申告までの流れ等も、簡単に載っていますので、ご確認ください。


(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)





なお、雇用促進税制の適用を受けるためには・・・

あらかじめ 「雇用促進計画」というものを作成して、適用年度の開始後「2か月以内」に、管轄ハローワークに提出しておく必要があります。

これが、かなり大事なポイント、なんですね。


税務面の優遇措置にもかかわらず、連想される税務署ではなくて、まずは「最寄りのハロワ」です。

ちなみに、雇用促進計画を届け出ず、勝手に雇用を増やしても、事後では認めてもらえません・・・なので、ここは間違わないようにしたいですね。

【雇用促進計画作成の注意点等はこちら】
雇用促進計画の提出手続き 〜雇用促進税制の適用を受けるために〜



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ここまでお読みいただきまして、ありがとうございました。

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投稿者 井溝社会保険労務士事務所

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