井溝社会保険労務士事務所ブログ

2013年4月11日 木曜日

平成24年度の障害者雇用状況に関する企業名公表が11年ぶりに該当なし

先日、こういう記事を書きました。

厚労省が6つの教育委員会に対して障害者採用計画の適正実施勧告を行いました(平成25年3月7日)


そのときは、障害者の雇用があまり進んでいない、という・・・少し厳しい目の記事になってしまいましたが・・・全体的には、まだ雇用が低調であることは確かながら、徐々に改善は図られている、という認識らしいです。


日本では、障害者雇用促進法によって、従業員50人以上の民間企業は、常時雇用する従業員の一定割合(民間企業の法定雇用率は1.8%)以上の障害者を雇うように、義務付けられています。

そして、法定雇用率を達成していない企業については、厚生労働大臣が「障害者雇入れ計画」の作成命令や計画の適正実施の勧告を行い、勧告に従わない場合は、企業名を公表できることになってます。

このため、厚生労働省は毎年、この取り決めに基づいて、障害者の雇用状況が特に悪く、改善が図られない企業の名称を、公表しています。


しかし、厚生労働省が3月29日付けで発表したところによると・・・

平成24年度の障害者雇用状況に関する企業名公表では、公表基準に該当する企業は無かった、とのこと。


まあ一応、「公表基準に該当する企業」が無かっただけ。

つまり、その基準まで行かない企業は一杯ある、ともとれる話なのですが・・・そうはいっても、公表企業数が「ゼロ」となるのは、平成13年度以来、11年ぶりの出来事なのだとか。


厚生労働省では、この結果について「一定の改善図られている」、との評価を下しているようです。

このほか発表の詳細は、下記の報道発表資料のとおり。


(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)



また、3月7日の記事で取り上げた、6つの教育委員会を除けば・・・
国等の機関(国および都道府県)でも、平成24年度に勧告を受けた機関は無かった、とのこと。


これについても、国等の機関への勧告が「ゼロ」となるのは、平成19年度以降、6年連続なのだとか。


この調子で今年度以降も、すべての公表対象の機関について、ゼロ行進を続けてほしいものですね。

いまの雇用改善の意識を保ちながら、教育委員会だけ、もうちょっと頑張ってくれたら(笑)、達成は難しくなさそうですよ。


なお、報道発表資料の下方にも載っていますが、この4月1日から、障害者の法定雇用率が次のとおり、引き上げられていますので注意しましょう。


(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)




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ここまでお読みいただきまして、ありがとうございました。

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投稿者 井溝社会保険労務士事務所

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