井溝社会保険労務士事務所ブログ

2013年3月27日 水曜日

東京労働局から労働時間適正化キャンペーン中の監督実施結果が公表されました

昨年11月、全国的に「労働時間適正化キャンペーン」が実施されました。


このブログでも当時、下記のとおりお伝えしましたね。
11月は「労働時間適正化キャンペーン」期間です(平成24年10月25日)



東京労働局では、このキャンペーン期間中に、管下の18労働基準監督署(支署)が、定期監督等の労働時間適正化に係る事項を重点とした監督指導を実施しました。


このほど、東京労働局から、そのときの実施結果が公表されました。
公表の結果から見えきた
都内における現在の問題点は、以下3つです。


○約38%の事業場で、36協定(時間外・休日労働協定)が未届け。

○2割近い事業場で、月80時間を超える長時間の時間外労働の実態。

○3割以上の事業場に対し、賃金不払い残業について是正勧告を実施。


このほか、詳細は下記の報道発表資料のとおりです。

(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)





東京労働局としては、この資料の「今後の対応」の中で・・・
「長時間労働の問題は依然として看過しえない重点課題」だが、都内の「労働時間の状況は長短の2極化が更に進む傾向にある」、としています。


そうなんです、2極化しているんですよね、実感としても。

まじめに労働時間短縮に取り組んでいる(取り組んできて結果が出ている)会社と、なかなか手が付かない(改善にあまり前向きでない)会社と。


まあ、それぞれの会社の置かれた立場等によって、事情が異なるということは解りますし、もしかすると、労基法改正の情報など、もう3年ほど経ちますが、まだまだ周知が行き届いていない、のかもしれません。


ただ、この時短推進が当たり前のご時勢に、2割近くの会社が月80H超の残業というのは、いけません。

仮に労働日数を月20日として、単純に割り算すると、毎日4Hの残業です。
これだと、だいぶ過重ですね。


こういう状態が改善されないまま行くと・・・またまた、どこかから、更なる罰則の強化なんていう話が出てきそうです。



【この話題に関連する記事はこちら】
東京労働局が取りまとめた賃金不払残業の状況について(平成24年11月21日)

11月は「労働時間適正化キャンペーン」期間です
(平成24年10月25日)



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投稿者 井溝社会保険労務士事務所

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