井溝社会保険労務士事務所ブログ

2013年3月 7日 木曜日

厚労省が6つの教育委員会に対して障害者採用計画の適正実施勧告を行いました

このブログでも、これまで何度か、障害者の雇用状況に関する話題をお届けしてきましたが・・・世の中の実態として、障害者の雇用は、なかなか進んでいないようです。


厚生労働省から2月27日付けで、障害者雇用が進んでいない6都県の教育委員会に対して「障害者採用計画の適正実施勧告」を行った、との公表がありました。


今回、勧告を受けたのは・・・
岩手・福島・東京・新潟・滋賀・鳥取の6都県の教育委員会。


皆さんもご存知のとおり、障害者の法定雇用率は、この4月1日から引き上けられます。

教育委員会については、引上げ後の法定雇用率が2.2%と、あいかわらず⺠間企業より「0.2%高く」設定されていますが、これは、その公的な
立場を勘案して、そういう社会的な責務がある、と考えられているため。


それなのに・・・実態は下図(報道発表資料から抜粋)のとおりです。

(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)

【厚生労働省の報道発表資料はこちら】
都県教育委員会に対する適正実施勧告について



備考欄に注目です。
全国の教育委員会のうち、法定雇用率を達成しているのは、半分強(26府県)に過ぎません。


特に、今回の適正実施勧告を受けた6都県の教育委員会の場合、「5回目の勧告」とされるなど、複数回にわたるものが目立ちます。

なんだか、こうなってくると・・・ちょっと悪質な雰囲気(笑)が漂ってきましたよ。要するに、「何回注意しても、言うことを聞かない」という訳です。

子供達を教育する機関の「元締め」が、こういう程度の悪い状態だと、ちょっと(というか、かなり?)困りますよね。


さて、こういう進まない状況の障害者雇用ですが・・・日本全体で見ると、どういう状況にあるのでしょうか。


障害者手帳の発行数からいけば、国民全体に占める障害者の比率は、約6%。この手帳交付者のうち、実際に働けている障害者は、たった5%(約38万人)、です。

一方で、雇用する企業サイドから見ると、法定雇用率を達成している企業は、全体の47%程度。つまり、法定雇用率を守らない(守れない)企業が、全体の半数を超えています。



しかし、これら未就業の障害者の中には、キチンと職業訓練を受けていて十分に働ける人も多いのだそうです。

それなのに
雇用が進まないのは、企業サイドの理解不足・知識不足によるもの・・・とよく言われています。


民間企業にも、単に商売するだけでなく社会貢献度が問われる昨今です。

このため、今日の話題に挙った教育委員会や、地方公共団体・公的機関には・・・なかなか障害者雇用が進まない民間企業に対して、ぜひ先導役(良い見本)になってほしいところですね。

【障害者雇用の話題に関連する記事はこちら】

平成25年4月から障害者の法定雇用率が引上げられます(平成24年8月8日)

今年の障害者雇用状況が取りまとめられました(平成24年11月29日)




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投稿者 井溝社会保険労務士事務所

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