井溝社会保険労務士事務所ブログ

2013年2月19日 火曜日

円高の影響を受けた事業主に対する雇用調整助成金の特例が終了します

昨日の記事で、「平成25年4月1日以降、雇用調整助成金の助成率等が変更される」件をお伝えしたところですが、今日もそれに続いて、雇用調整助成金に関する更に後ろ向きな話題(笑)を取り上げます。


これまでの雇用調整助成金では、円高の影響を受けた事業主は、「生産量要件を緩和する特例」(要件緩和措置)の適用を受けることができました。


しかし、この特例措置が平成25年3月31日をもって、終了します。

詳しくは、下図(厚生労働省のリーフレット)のとおりです。


(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)


【この厚労省リーフレットのダウンロードはこちら】
円高の影響を受けた事業主に対する雇用調整助成金の特例を終了します


ただし、特例措置が終了しても、既に現在、特例が適用されて計画期間の認定を受けている場合は、その計画期間中について変更等はありません。


一方で、平成25年4月1日以降、計画期間を更新したい場合や、この助成金を「新たに利用」したい場合には、下記の特例措置終了後の(統一された)支給要件を満たす必要、があります。


ご注意ください・・・

現在の特例がある場合:
「最近1か月が、直前1か月または前年同期と比べて、5%以上減少」

特例措置終了後:
「最近3か月が、前年同期と比べて、10%以上減少」(制度の当初どおり)

・・・ということで、支給要件は、だいぶ厳しくなります。


なお、上図にあるとおり、この雇用調整助成金は・・・ここから枝分かれした中小企業緊急雇用安定助成金もそうですが・・・そもそも経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業所に対し、従業員の「雇用を維持するために要す休業手当の一部を助成する」・・・という制度です。


要するに、雇用維持のための不景気対策の助成金です。

このため、元々の趣旨に則り・・・利用する事業所数も落ち着いてきている現状、新年度予算の関係や、このところの景気上向き感など、世間を取り巻く状況を勘案すると、縮小方向、という話になるのでしょうね。やはり。



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投稿者 井溝社会保険労務士事務所

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