井溝社会保険労務士事務所ブログ

2013年2月 7日 木曜日

平成24年の「外国人雇用状況」が取りまとめられました

厚生労働省から1月29日付けで、例年どおり、外国人雇用の届出状況(平成24年10月31日現在)について取りまとめ結果が公表されました。


では、早速。
昨年の外国人雇用状況は、どんな感じだったのでしょうか。


取りまとめ結果の主なポイントは、次のとおりでした。


○外国人労働者数
682,450人で、前年同期比3,796人(0.6%)の減少。
日本全体で雇用状況が悪化していた状況が反映されましたね。


○外国人労働者を雇用する事業所数
119,731か所で、前年同期比3,170か所(2.7%)の増加。
従業員「30人未満」の事業所が最も多かったようです。大手メーカーあたりから中小企業へ雇用がシフトした結果が反映されたのでしょうか。


○国籍別に見ると・・・
中国が最も多くて、296,388人(外国人労働者全体の43.4%)。
次いでブラジルの101,891人(同14.9%)、フィリピンの72,867人(同10.7%)という順で続きます。


○在留資格別に見ると・・・
「専門的・技術的分野」資格が124,259人で、前年同期比3,371(2.8%)の増加。一方で、定住者や日本人の配偶者を持つ人など「身分に基づく在留資格」は308,689人で、前年同期比10,933人(3.4%)の減少。


さらに詳しい取りまとめ結果については、下図をご覧ください。


(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)


なお、外国人雇用状況の届出制度というのは、雇用対策法に基づき取り決められている事業主の義務です。

日本では、すべての事業主に対し、外国人労働者の「雇入れ時と離職時」に、氏名・在留資格・在留期間などを確認して、管轄のハローワーク経由で、厚生労働大臣に届出る(※)ことが義務付けられています。

・・・と取り決められていますが、実は、あまり身構える必要はありません。

普段、新しく従業員を雇入れた際に、ハローワークへ提出している雇用保険の資格取得届用紙の中央右側あたりに、従業員が外国人である場合に記載する欄がありますよね。

それが、この届出(上記※)のことです。

つまり、雇用保険の被保険者とする外国人については、資格取得届を普通に正しく提出していれば大丈夫なんです。


一方で、雇用保険の被保険者としない外国人の場合には、別途、既定の書式で届出ないといけないので、失念しないよう少し注意が必要です。

届出を怠ったり、虚偽の届出を行った場合には、「30万円以下の罰金」、という罰則規定がありますからね。



****************************
ここまでお読みいただきまして、ありがとうございました。

中小企業の労務管理のこと、資金調達のことなら何でも。
経営者の良き相談相手、井溝社会保険労務士事務所です。

下記よりどうぞお気軽にお問い合わせください。

****************************


投稿者 井溝社会保険労務士事務所

カレンダー

2015年2月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28