井溝社会保険労務士事務所ブログ

2013年2月 1日 金曜日

仕事と子育ての両立支援に取組む企業が受けられる税制優遇制度をご存じですか

日本では近年、少子化が進行して社会問題になっていますね。

この少子化進行については、将来の日本の経済社会に深刻な影響を与えることが懸念されるとともに、その要因の一つには、働く女性に関して「仕事と子育ての両立が困難な職場環境」の存在が指摘されています。


このため、日本の少子化にストップをかけるためには・・・
つまりは、子育てをする女性が就業を継続しつつ、その能力を発揮できる環境を創るためには・・・

ポジティブ・アクション(女性社員の活躍推進)と併せて、仕事と家庭の「両立支援制度を利用しやすい」職場環境づくりが欠かせません。


これらの背景から、両立支援に取り組む企業に対する支援策の一つとして、次世代育成支援対策推進法(通称「次世代法」)の認定を受けて、「次世代認定マーク(愛称「くるみん」)を取得した企業に対する税制優遇制度が、平成23年6月に創設されています。


※「くるみん」取得企業のことを、「子育てサポート企業」といいます。


では、この制度。
どういう税制優遇が受けられるのかというと・・・

次世代法の認定を受ける対象となった「一般事業主行動計画」の計画期間開始日から認定日を含む事業年度終了日までの間に、「取得・新築・増改築した建物等」について、認定日を含む事業年度において、普通償却限度額の「32%割増償却」ができます。


このほか、対象となる事業主・建物の要件、制度利用のための事務手続き等については、以下のパンフレットのとおりです。
(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)





【このパンフレットのダウンロードこちら】
子育てサポート企業に対する税制優遇制度が創設されました


まあ、次世代法の認定を受けた企業の中に、どれだけ特定の期間内に建物に関する設備投資を実施する企業があるのかは分りませんが、この「32%割増償却」という率は大きいですよね。

年明け以降、景気が上向きそうな気がしている今日この頃ですが、まだまだ厳しい現状にあることは変わりありません。なので、税制優遇の要件を満たす認定企業には、ぜひ積極的な制度活用をお勧めします。


なお、余談ながら、次世代法の認定を受けた企業は、「くるみん」を自社の広告、商品などに表示することができます。

そして、これをやると・・・
次世代育成支援対策に取り組んでいる企業であることが、一目瞭然です。
つまりは、企業の社会貢献度をアピールすることができるのです。

こういう「おまけ」もありますから、企業ぐるみで仕事と子育ての両立支援に取り組むメリットは大きそうですね。


【次世代法・「くるみん」・一般事業主行動計画の詳細はこちら】
次世代育成支援対策推進法について | 厚生労働省



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投稿者 井溝社会保険労務士事務所

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