井溝社会保険労務士事務所ブログ

2013年1月29日 火曜日

平成25年4月から9月までの年金額は平成24年度(3月まで)と同額です

年金の支給額に関して、「特例水準」という言葉があります。


現在支給されている年金額は、平成12年度から14年度にかけて、物価が下落したにもかかわらず、特例法によりマイナスの物価スライドを行わず年金額を据え置いたことなどにより、本来の年金額より「2.5%高い水準」で支払われています。

この2.5%高い水準のことを「特例水準」といいます。


しかし、この特例水準については、現役世代(将来、年金を受け取る人)の年金額の確保につなげるため、また、世代間の公平を図るために、「平成25年度から27年度までの3年間で解消する」という法律が、平成24年11月に成立しています。

この法律の施行が、平成25年10月から。


また、総務省から1月25日付けで、「平成24年平均の全国消費者物価指数」の対前年比変動率が0.0%となったことが発表されましたので、これにともなう年金額の物価スライド(改定)は発生しないことになりました。


これらのことから、平成25年4月から9月までの年金額については・・・
平成24年度と同額で継続、ということが決まりました。


一方で、平成25年10月以降(12月支払分以降)の年金額については・・・
9月までの額から「1.0%引き下がる」ことになります。

既に決まっている特例水準の解消スケジュールは、次のとおり。

①平成25年10月から▲1.0%(上記)
②平成26年4月から▲1.0%
③平成27年4月から▲0.5%
という3段階で、2.5%分が引き下けられます。


ちなみに年金額改定の仕組みは下図のように、ちょっと複雑なものです。

(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)




なお、上記のとおり、年金支給額については、平成25年度前半も前年同額ということになりましたが、一方で、保険料(国民年金保険料額)については、少し引き上げられます。

平成25年度から国民年金保険料額が15,040円(前年額+60円)となります。混同されませんようご注意ください。



****************************
ここまでお読みいただきまして、ありがとうございました。

中小企業の労務管理のこと、資金調達のことなら何でも。
経営者の良き相談相手、井溝社会保険労務士事務所です。

下記よりどうぞお気軽にお問い合わせください。

****************************


投稿者 井溝社会保険労務士事務所

カレンダー

2015年2月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28