井溝社会保険労務士事務所ブログ

2013年1月25日 金曜日

業務改善助成金が受付を再開しています

この業務改善助成金。
正式名称は、中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金、といいます。


これまで厚生労働省が「最低賃金引上げに向けた中小企業支援策」のうち、地域別支援策として実施してきた中小企業向けの制度でしたが、実は、昨年秋頃の一時期、申請の受付を停止していました。


でも・・・何で一時停止していたのでしょうかね。

その原因は、昨年秋の特例公債法案の成否に絡む例のゴタゴタ。
結局、一時停止していた頃は助成金にまわすほどのお金がなかった、という話です。

しかし、その後は皆さんもよくご存知のとおり、衆議院の解散総選挙と引き換え(笑)に法案は成立しましたよね。


ということで、この助成金の方も。

その法案成立に連動して、昨年11月16日から受付を再開しています。



では、具体的にどういう助成金か、というと・・・

ある目的を持って「業務改善」に取り組む中小企業事業主に対して支給される助成金です。


ここでいう業務改善の取り組みというのは、「労働能率を上げるための」設備・機器の導入とか、その新設備・機器導入に伴う操作研修の実施とか、のことです。

そして、ある目的というのは、それらの業務改善を実施して仕事の効率アップを図った結果、従業員の「賃金を上げる」、ということです。


一方で、
日本には平成24年4月の時点で、最低賃金額700円以下の都道府県が、33県あります。

この33県に所在する事業場で、その事業場内の最も低い時間給を年間40円以上引き上げた中小企業に対して、もともとの業務改善に要した経費の1/2(上限100万円)を支給します、という仕組みです。

助成金の内容については、以前にも詳しく取り上げていますので、下記の記事等を参考にしてください。

【業務改善助成金に関連する記事はこちら】
業務改善助成金をご存知ですか(8月24日)

【業務改善助成金のパンフレットはこちら】
業務改善助成金の申請の手引き


なお、厚生労働省では、今後、2020年までのできる限り早い時期に、全国の地域別最低賃金については、最低でも800円を確保し、また、景気状況に配慮しつつ全国平均については、1,000円を目指すことを目標としています。

【厚生労働省の最低賃金引上げ政策についてはこちら】
最低賃金引上げに向けた中小企業支援策

地域別支援策:最低賃金の大幅な引上げが必要な地域の賃金水準の底上げを支援


というような訳で・・・厚生労働省も最近また改めて「業務改善をお考えの際は、この助成金を、ぜひご活用ください。」と言い出していますし、仕組み自体たいへん面白い助成金だとは思うのですが・・・

ただ残念なことに、上記の700円以下の33県の中には、当事務所が主たる営業圏としています東京、神奈川、埼玉、千葉あたりが、入っていませんね(笑)。



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ここまでお読みいただきまして、ありがとうございました。

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投稿者 井溝社会保険労務士事務所

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