井溝社会保険労務士事務所ブログ

2012年12月11日 火曜日

平成24年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果について

厚生労働省が11月29日付けで、平成24年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の取りまとめ結果を公表しました。


今回の調査結果は、今年8月に、常用100人以上(製造業と卸売業・小売業は30人以上)の労働者を雇用する企業の中から抽出された企業を対象に行われた、賃金改定状況等に関する調査内容を取りまとめたものです。


では、今年の調査結果です。
おおむね以下のとおりでした。

なお、比率の分母は、有効回答が得られた1,653企業。
平均賃金には、時間外手当、休日手当等のいわゆる割増賃金相当分は含んでいません。


○賃金の改定状況について
①平成24年中に1人当たり平均賃金を引き上げた、または、引き上げる予定の企業は、75.3%(前年73.8%)で増加。

②平成24年の1人当たり平均賃金の改定額は、4,036円(前年3,513円)、改定率は、1.4%(同1.2%)で増加。

③平成24年中に賃金カット(賃金表等を変えずに一定期間賃金を減額すること)を実施し、または、予定している企業は、12.8%(前年15.2%)で減少。


○定期昇給等の実施状況について
①平成24年中に定期昇給を行った、または、行う予定の企業は、管理職56.7%(前年52.4%)、一般職64.7%(同62.9%)でともに増加。

②平成24年中にベースアップを行った、または、行う予定の企業は、管理職9.8%(前年11.7%)、一般職12.1%(同13.4%)でともに減少。


【さらに詳細な調査結果はこちら】
平成24年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況


ちなみに、この賃金引上げ等の実態に関する調査は、毎年8月に行われています。

【この調査自体の詳細はこちら】
賃金引上げ等の実態に関する調査:調査の概要


今回の調査結果だけを見ると、日本経済はまだ不景気の中にありますが、賃金動向に関しては少なくとも下がってはいないようですね。おそらく企業それぞれの自助努力があるのでしょう。

しかし、この不景気の中では、企業の業績に連動して支給額が伸びることは、期待しにくいです。


最近は、脱原発とか、TPPとか、領土問題とか。
いろいろと政治的課題が盛りだくさんですが、とにかく不景気が長引きすぎていますよね。

賃金の問題はもちろんのこと、雇用とか、消費とか、税収とか。
景気回復にともなって芋づる式に改善が見込まれる諸問題が多いので、こんどの新しい政権には、まずは抜本的な景気対策を期待します。



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投稿者 井溝社会保険労務士事務所

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