井溝社会保険労務士事務所ブログ

2012年12月10日 月曜日

中小企業庁が「中小企業取引相談目安箱」を設置しました

先日から、中小企業庁がホームページ上に「中小企業取引相談目安箱」を設置しています。


この目安箱。
なぜかレトロな名称ですが、中小企業の取引全般に関して、その当事者がもっと相談等しやすい環境を整備するために、このたび、新たに設置されたものということです。

中小企業庁からの「このたび・・・設置しました」という発表が、11月30日付けでしたので、おそらく、同日より新たに設置されたものと思われます。


【中小企業取引相談目安箱の専用ページこちら】
「中小企業取引相談目安箱」(中小企業庁ホームページ内)

画面のつくりは、このように文字が並んでいて、一見するとメールフォーム風ではありません(笑)。




こういった相談受付体制に関しては、従来から中小企業庁が意見や相談を受け付けていましたが、このたびの目安箱設置にともない、この体制がグレードアップした、というイメージのようです。


そして、下記2点が目安箱設置後の相談等受付内容となります。

①事業者間取引に関するメール相談

これは従来からも受付けている総合的なメール相談ですね。
今後もひきつづき、中小企業の取引全般について「不当と考えられる取引上の行為」の意見や相談を、下記のメールアドレスで受け付けてくれます。

【専用のメールアドレスはこちら】
取引相談専用メールアドレス : shitauke-torihiki@meti.go.jp

ただし、フリーメール非推奨。回答が必要な問い合わせには「氏名、電話番号、住所」の記入が必須、とされています。


②下請代金支払遅延等防止法(いわゆる「下請代金法」)の違反事実に関する情報提供・申告

これが、このたび目安箱設置にともない新たにスタートした相談ですね。
親事業者の下請代金法違反行為に係る情報提供や申告を、相談専用フォームで受け付けてくれます。

目安箱ページ下方の利用規約等を読んで、「上記について同意」ボタンを押すと、下記のような入力画面が登場します。一応、違反行為の「告げ口」にあたるので、こちらには「匿名希望の有無」欄が設けられていますね。




ちなみに、下請代金法というのは・・・
下請事業者の利益を保護し、取引の適正化を推進する目的で制定されている法律ですが、同法の適用対象となる取引は、一定のものが決められています。

このため、違反行為が多そうな「建設工事の請負」や「労働者派遣法に基づき労働者を派遣」が同法の適用対象になっていませんので、注意が必要です。

【下請代金法の詳細はこちら】
下請代金支払遅延等防止法(中小企業庁)

下請代金支払遅延等防止法ガイドブック


なお、この中小企業取引相談目安箱。
専用ページの冒頭で、いきなり「当サイトは民事的な紛争解決のための仲介等を行うものではありません」と書かれています。

つまりは話を聞いてくれるだけで、その違反行為の解決・改善に向けて、実際に動いてくれるというほど抜本的なものではないのですね。まあ、助言がもらえるのは当然でしょうが。

こういう違反行為の被害を受けている中小企業なら、まさに、その
解決・改善の部分を期待するところでしょうけれど、中小企業庁としては、今のところ、「まあ、個別の案件解決は当事者間で」という姿勢のようですね。


ということで、この目安箱システム。
これからの更なるグレードアップに期待しましょう。



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ここまでお読みいただきまして、ありがとうございました。

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投稿者 井溝社会保険労務士事務所

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