井溝社会保険労務士事務所ブログ

2012年12月 6日 木曜日

平成25年1月から復興特別所得税の源泉徴収が始まります

もう1年ほど前の話になりますが・・・
平成23年11月30日に「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(略称は「復興財源確保法」)が成立し、同年12月2日付けで公布・施行されました。


この特別法。
その名称どおり、東日本大震災の「復興財源を確保」することを目的としたもので、この中に、「平成25年1月」以降、個人の納税義務者に対しては、通常の所得税に併せて「復興特別所得税(税率2.1%)」を追加徴収することが決められています。


このため、
平成25年1月からは、この特別法に則って、給与等からの復興特別所得税の源泉徴収が始まります。

これが、復興特別所得税のリーフレット

(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)

個人からの
復興特別税の徴収については、「平成25年1月1日から平成49年12月31日までの期間(25年間)」の所得が課税対象となります。

つまり、給与所得者の場合、平成25年1月1日以降、給与からの天引きが、この復興特別所得税の分だけ「少し増える」ということです。



事業主の皆さんは、源泉徴収する際の税率が変わります(通常税率に2.1%上乗せ)ので、「1月の給与計算事務」には特に注意が必要です。

実際の計算の仕方等については、下記リンク(国税庁のホームページ)に詳しく載っています。

また、従業員さんの中には、復興特別所得税の徴収開始について、まだ知らない人もいると思われます。事業主さんは、税率変更の情報を社内で早めに知らせてあげることが必要ですね。

【復興特別所得税の源泉徴収の関連情報はこちら】
復興特別所得税(源泉徴収関係)Q&A

平成25年分の源泉徴収税額表ダウンロード


それにしても、個人の場合、源泉徴収される期間が25年間と、かなり長期になります。

政府が試算した、平成27年度末までの5年間の「集中復興期間」に実施が見込まれる施策・事業の事業規模は、国・地方(公費分)合わせて「少なくとも19兆円程度」とされています。少なく見積もっても、この額です。


一方で、復興に係る特別税は、納税義務者たる法人に対しても課されます。こちらは、復興特別法人税といいます。

これが、復興特別法人税のリーフレット

(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)

法人からの
復興特別法人税の徴収については、「平成24年4月1日から平成27年3月31日までの期間中に開始する事業年度」が課税対象となります。

納税義務者たる法人は、この期間中の事業年度開始の日から3年間(つまり、決算3回分)は、法人税額に「10%の復興特別法人税相当額」を上乗せして、通常の法人税を申告する際、併せて申告します。

このため、3月決算の法人(平成24年4月に事業年度開始)など、
早いところでは、来年3月の決算処理から注意が必要ですね。

【復興特別法人の詳細はこちら】
復興特別法人税の概要


なお、忘れがちですが、預貯金・株式投資・投資信託などの金融商品から生じる利子や配当等も、所得のひとつです。

このため、これらについても復興特別所得税(2.1%上乗せ)の課税対象となりますね。大口の投資家には痛いところです。

【金融商品の復興特別所得税についてはこちら】
日本証券業協会が発行するリーフレット

全国銀行協会が発行するリーフレット



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ここまでお読みいただきまして、ありがとうございました。

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投稿者 井溝社会保険労務士事務所

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