井溝社会保険労務士事務所ブログ

2012年11月16日 金曜日

平成24年度限りで受給資格者創業支援助成金は廃止されます

今日は、わりと有名な助成金がひとつ廃止される話題をお届けしたいと思います。

廃止されるのは、「受給資格者創業支援助成金」という助成金です。

ご存知でしょうか。


雇用保険の受給資格者の「独立をサポートする」というキャッチフレーズの助成金ですが、平成24年度限りで制度の廃止が決まっています。

【受給資格者創業支援助成金のリーフレット】
(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)



この助成金は、雇用保険の受給資格者が創業して、創業後1年以内に雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、創業に要した費用の一部が助成される制度として、これまで多くの創業者や起業家の方々に利用されてきました。


しかし、この助成金。
平成24年6月におこなわれた行政事業レビュー公開プロセスにおいて、既に廃止の判定を受けていました。

この度の廃止決定にともない、これから、この助成金を受給できる創業者等(助成対象者)は、平成25年3月31日までに「法人等設立事前届」を提出された人まで、となります。


ただ、これから3月末までには、もう少し時間があります。
ちょっと急げば、まだ可能性がありますので、ここで簡単におさらいしておきましょう。


この助成金は、次の①〜⑥に該当する雇用保険の受給資格者に対して支給されます。

①雇用保険の受給資格に係る基本手当の算定基礎期間が、「5年以上」ある人。
※この要件に適う人を「創業受給資格者」といいます。

②創業受給資格者が、次の(ア)(イ)のいずれにも該当すること
ア)法人等を設立する前に、都道府県労働局の長に「法人等設立事前届」を提出した人
イ)法人等を設立した日の前日において、当該受給資格に係る支給残日数が、「1日以上」ある人

③創業受給資格者が、専ら当該法人等の業務に従事すること

④法人にあっては、創業受給資格者が出資し、かつ、代表者であること

⑤法人等の設立以後「3か月以上」事業を行っていること
※ここでの「法人等の設立」とは、法人の場合、設立登記を行うこと。個人の場合、事業を開始すること、をいいます。

⑥法人等の設立後「1年以内に」雇用保険の一般被保険者となる労働者を雇い入れ、雇用保険の適用事業所の事業主となること


【支給要件の詳細等(PDF)についてはこちら】
雇用保険の受給資格者が創業した法人等の事業主の方への給付金(受給資格者創業支援助成金)


これから創業・起業を予定されている人で、この助成金を利用したいと考えておられる場合は、平成25年4月1日以降に法人等設立事前届を提出しても、助成対象になりません。

法人の設立時期には注意が必要です。


一方で、平成25年3月31日までに法人等設立事前届を提出することができれば、上記⑥の要件が生きていますから、設立後1年以内に雇用保険の適用事業所となる等、諸々の要件を満たせば受給することができます。

つまり、ちょっと急げば、まだ滑り込める可能性がある助成金といえます。
お急ぎの場合は、当事務所までご連絡ください。「滑り込む」お手伝いをさせていただきます。



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ここまでお読みいただきまして、ありがとうございました。

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投稿者 井溝社会保険労務士事務所

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