井溝社会保険労務士事務所ブログ

2012年11月13日 火曜日

労働契約の更新基準について契約締結時の書面交付による明示が義務化

労働基準法施行規則が一部改正された旨、平成24年10月26日付けで公布されました。

今回改正されたのは、同規則の第5条。
これの施行および適用は、平成25年4月1日からです。


今回の改正により、今後は、労働契約締結時に、契約期間とともに「期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準」が、書面の交付によって明示しなければならない事項となりました。


また、書面の交付により明示しなければならない更新の基準の内容については、有期労働契約を締結する労働者が、契約期間満了後の自らの雇用継続の可能性について「一定程度予見することが可能なもの」であることが必要、とされました。

明示の仕方についても、以下のとおり例示されました。

例えば・・・
①「更新の有無」として、
ア)自動的に更新する、イ)更新する場合があり得る、ウ)契約の更新はしない、等を明示すること。

②また、「契約更新の判断基準」として、
ア)契約期間満了時の業務量により判断する、イ)労働者の勤務成績、態度により判断する、ウ)労働者の能力により判断する、エ)会社の経営状況により判断する、エ)従事している業務の進捗状況により判断する、等を明示すること。


さらに、他の労働条件と同様に、使用者が「
更新の基準を変更」する場合には、「労働者との合意」その他の方法により適法に変更することが必要、とされました。


ちなみに、今回の改正は、先の労働政策審議会の建議「有期労働契約の在り方について(平成23年12月26日)」において、「有期労働契約の継続・終了に係る予測可能性と納得性を高め、もって紛争の防止に資するため、契約更新の判断基準は、労働基準法第15条第1項後段の規定により、明示することが適当である。」、とされたことを踏まえたものです。

また、
先に公布された労働契約法の改正(これも施行日が同じ平成25年4月1日です)とも、連動した改正になっています。

【労働契約法の改正に関する記事はこちら】
8月10日に改正労働契約法が公布されました(8月22日)

改正労働契約法について解説します①(8月28日)

改正労働契約法について解説します②(8月29日)

改正労働契約法について解説します③(8月30日)

改正労働契約法の施行待ち項目は平成25年4月1日に施行されます(10月17日)

このため、今後は施行日の平成25年4月1日に合わせて、いろいろと有期雇用契約に関する運用ルール等が出されるものと思われますので、有期雇用契約の従業員がいる事業所では、それらの情報収集を怠らず、早めに準備を進めておきましょう。


なお、有期雇用契約の従業員がいる事業所では、今回の改正にともない、まずは労働条件通知書や雇用契約書について、一部修正・見直しが必要となります。
以下のリンクが参考になると思います。

【モデル労働条件通知書のダウンロードはこちら】
通達別添1〜別添5 モデル労働条件通知書(PDF)




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ここまでお読みいただきまして、ありがとうございました。

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投稿者 井溝社会保険労務士事務所

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