井溝社会保険労務士事務所ブログ

2012年11月 8日 木曜日

アジア拠点化推進法が施行されました

今年7月の通常国会で成立し、既に8月3日付けで公布されていた「特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法」が、11月1日から施行されました。略して、「アジア拠点化推進法」といいます。


アジア拠点化推進法とは、
日本国内に、グローバル企業の研究開発拠点やアジア本社といった「高付加価値拠点の誘致」を推進することを目的としています。
主務大臣の認定を受けたグローバル企業が「日本国内で新たに行う」研究開発事業および統括事業」に対して、税負担軽減や特許料軽減等の支援措置を講ずることができる法律です。


同法が制定された背景には、アジア新興国の経済成長にともなう日本市場の相対的な縮小が挙げられます。
昨今は、アジア新興国が海外企業誘致に力を入れているため、日本からグローバル企業の撤退が相次いでいますからね。


このため、日本には、アジア地域における国際的な事業活動拠点としての地位を確保するための対策が必要とされていました。

同法は、内閣官房国家戦略室の重点施策のひとつ「ヒト・モノ・カネの受入拡大とアジア拠点化の推進等」の工程表の中にも、「アジア拠点化・対日投資促進プログラム」のひとつとして盛り込まれています。

【内閣官房国家戦略室のページはこちら】
内閣官房国家戦略室:日本再生戦略




まず、同法施行の目玉となる税負担軽減措置については、
①法人税特例として、認定企業に5年間で、20%の所得控除が適用されます。これにより、約7%の実効税率引下げ効果が見込めるようですね。

②所得税特例として、認定企業は、親会社(外国企業)が付与するストックオプションに対する課税が、日本企業と同等の取扱いとされます。


そして、特許料軽減措置については、
認定を受けた「中小企業」に限定される措置として、研究開発事業の成果に係る特許料が、通常の半分に軽減されます。


このほかにも、認定企業に対しては、中小企業投資育成株式会社による資金調達支援措置などが実施されます。

支援措置の概要等がまとまっている資料(
図1は成立時、図2は公布時)を載せておきます。認定要件については、図2に記載あり。
(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)

【参考資料】 アジア拠点化推進法の概要1&2







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ここまでお読みいただきまして、ありがとうございました。

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投稿者 井溝社会保険労務士事務所

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