井溝社会保険労務士事務所ブログ

2012年11月 7日 水曜日

建設業における協会けんぽ加入と国民健康保険組合加入について

建設関連の事業主さんにとっては、既によくご存知のお話ですが、現在、建設業界では、業界を挙げて社会保険への未加入改善の取組みが進められています。

取組みのイメージは、こんな感じですね。(国土交通省のパンフレットより)




ここでいう「社会保険」とは、公的な健康保険(医療保険)と年金制度(厚生年金あるいは国民年金)のことです。


今日は、この建設業界における大きな取組みに関して、主管省庁の国土交通省から平成24年7月30日付けで、ひとつの見解(事務連絡)が示されていますので、それをご紹介したいと思います。

その見解は、建設事業者の社会保険加入を判断する際の「協会けんぽと国民健康保険組合の関係」について、考え方を整理するものです。


現在、建設業界が進めている社会保険への未加入改善では、法人・個人事業主の別や、個人事業主においては従業員規模等を踏まえて、「適切な社会保険に加入すること」が求められていますが・・・このうち、健康保険の部分については、一部の関係者の間で取り扱いに誤解が見られるとのことです。


このため、国土交通省からは・・・(以下、概略です。)

建設事業者の健康保険の加入については、常時5人以上の従業員を使用している場合、又は法人であって常時従業員を使用している場合には、全国健康保険協会が運営する健康保険(いわゆる「協会けんぽ」)に加入することが健康保険法上求められている。

ただし、その適用要権に満たない従業員5人未満の事業所や一人親方などでも、既に建設業に係る国民健康保険組合に加入している場合は、既に必要な健康保険に加入しているものとして取り扱う。

また、法人や常時5人以上の従業員を使用している事業所が、建設業に係る国民健康保険組合に加入している場合があるが、従前から加入していた個人事業主が法人化した際、あるいは、常時使用する従業員が5人以上に増加した際に、必要な手続き(年金事務所の健康保険被保険者適用除外承認申請による承認)を行って加入しているのであれば、これは適法に加入しているものとみなす。

・・・との見解が示されました。


つまりは、年金制度の方は厚生年金、健康保険の方が国民健康保険組合、という一見ちぐはぐな適用関係にある事業所でも、国民健康保険組合への加入の(継続的に加入する)仕方が適法であれば、(わざわざ)改めて協会けんぽに入り直すような面倒くさい手間は必要ない、ということです。

要するに、健康保険が適用漏れになっていなければ良い訳ですね。
でも、この解釈を知っていなければ無駄な動きをしてしまいそうです。建設関係の事業主さんはご注意を。


【国土交通省の特設ページはこちら】
みんなで取り組む建設業の保険加入
~いよいよ新たな取組みがスタートします~


【事務連絡のダウンロードはこちら】
協会けんぽへの加入と国保組合への加入に係る事務連絡(PDF)



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ここまでお読みいただきまして、ありがとうございました。

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投稿者 井溝社会保険労務士事務所

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