井溝社会保険労務士事務所ブログ

2012年10月26日 金曜日

今年の「高年齢者の雇用状況」が取りまとめられました

先日、厚生労働省が平成24年の「高年齢者の雇用状況」について集計結果を公表しました。


日本では「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(高年齢者雇用安定法)」により、65歳までの安定した雇用を確保する目的で、企業に対し「定年の廃止」、「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のうち、いずれかの措置(高年齢者雇用確保措置)を講じるよう義務付けています。

また、それらの企業に対し、毎年6月1日現在で、高年齢者の雇用状況の報告を義務付けています。


今回の集計結果は、この毎年定例の報告を行った従業員31人以上の企業(今回は140,367社ありました)における、高年齢者雇用確保措置の実施状況などを取りまとめたものです。

集計結果の内容は、おおむね以下のとおりでした。


【高年齢者雇用確保措置の実施状況】
高年齢者雇用確保措置を「実施済み」の企業の割合は、97.3%(前年比1.6ポイント上昇)でした。
中小企業では、97.0%(同1.7ポイント上昇)
大企業では、99.4%(同0.4ポイント上昇)


【希望者全員が65歳以上まで働ける企業等の状況】
①希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は、48.8%(同0.9ポイント上昇)でした。
中小企業では、51.7%(同1.0ポイント上昇)
大企業では、24.3%(同0.5ポイント上昇)

②また、70歳以上まで働ける企業の割合は、18.3%(同0.7ポイント上昇)でした。
中小企業では、19.1%(同0.7ポイント上昇)
大企業では、11.1%(同0.5ポイント上昇)


【定年到達者の継続雇用状況】
過去1年間に定年年齢に到達した430,036人のうち、継続雇用された人は316,714人(73.6%)、継続雇用を希望しなかった人は106,470人(24.8%)、基準に該当しないこと等により離職した人は6,852人(1.6%)でした。

・継続雇用制度を導入している企業のうち、継続雇用の対象者を限定する基準を「定めていない」企業では、過去1年間に定年年齢に到達した人(117,592人)のうち、継続雇用された人は95,835人(81.5%)でした。

・継続雇用制度を導入している企業のうち、継続雇用の対象者を限定する基準を「定めている」企業では、過去1年間に定年年齢に到達した人(268,894人)のうち、継続雇用された人は188,887人(70.2%)、基準に該当しないことにより離職した人は6,111人(2.3%)でした。


なお、高年齢者雇用確保措置の義務年齢(上限年齢)は、年金の支給開始年齢の引上げに合わせて段階的に引き上げられています。
平成25年3月31日までは64歳ですが、平成25年4月1日からは65歳となります。


また、今回の調査では、高年齢者雇用確保措置の未実施企業が、中小企業を中心に3,806社確認されました。

しかし、平成25年4月1日からは改正高年齢者雇用安定法が施行されます。継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みが廃止されるなど、何かと規制が厳しくなってきますので、今後、従業員が30人を超えそうな企業については、社内制度の見直しや就業規則の整備など、早めに準備を進めましょう。

【関連記事はこちら】
来年4月1日から改正高年齢者雇用安定法が施行されます(9月14日)



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投稿者 井溝社会保険労務士事務所

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