井溝社会保険労務士事務所ブログ

2012年10月 1日 月曜日

日雇派遣の原則禁止について(改正労働者派遣法の解説①)

すでに皆さんもご存知のとおり、今日(平成24年10月1日)付けで、改正労働者派遣法が施行されました。

今回の改正では、法律の名称そのものが修正され、派遣元にとっても派遣先にとっても、留意しておくべき重要な改正項目がたくさん盛り込まれましたね。


そこで、今日からの3日間は、今回の改正項目の目玉となった「事業規制の強化」の部分に焦点を当てて解説してみたいと思います。

事業規制の強化策として今回新たに盛り込まれた改正項目は、①日雇派遣の原則禁止、③グループ企業派遣の8割規制、③離職した労働者の離職後1年以内の派遣受入れ禁止、の3項目でした。

まず、初日の今日は、このうちのひとつ「日雇派遣の原則禁止(上記①)」について取り上げます。


【日雇派遣の問題点】
○あまりにも短期の雇用・就業形態であること
○派遣元・派遣先双方で必要な雇用管理責任が果たされていないこと

これらのことから、日雇派遣は、禁止業務派遣、二重派遣などの法律違反の温床、かつ、労働災害の発生の原因になっていました。


【新たに導入された規制】
①日雇派遣の「原則」禁止
日々又は30日以内の期間を定めて雇用する労働者(日雇労働者)について、労働者派遣が禁止されました。

②原則禁止の「例外」
ただし、労働者が次の(ア)(イ)のいずれかに該当する場合には、これからも日雇派遣が認められます。

ア)日雇労働者の適正な雇用管理に支障を及ぼすおそれがないと認められる「業務」
イ)雇用機会の確保が特に困難な労働者等を派遣する「場合」

③いくつかの注意点
○この規制は、改正法施行日(10月1日)以降、新たに締結される労働者派遣契約から適用されます。

○考え方としては「雇用期間≠派遣期間」です。
つまり、就労実態をともなう期間が31日以上ある雇用契約であれば、必ずしも、ひとつひとつの派遣契約が31日以上である必要はありません。
また、31日以上の雇用契約が、労働者の自主的な中途離職によって、結果的に30日未満になった場合は、この規制に抵触しません。

○日雇派遣は原則禁止とされますが、直接雇用による日雇就労そのものが禁止されるわけではありません。


【原則禁止の例外となる「業務」】
要するに、現在の政令26業務のうちで、「雇用管理が適正に行える」業務として、どれとどれが該当するのかということです。

26業務から、特別の雇用管理が必要な業務と、日雇派遣の労働者がほとんど存在しない業務を、除外した一部の業務についてポジティブリスト化されました。ちなみに、以下が例外として指定された「業務」です。

ソフトウェア開発、機械設計、事務用機器操作、通訳・翻訳・速記、秘書、ファイリング、調査、財務処理、取引文書作成、デモンストレーション、添乗、受付・案内、研究開発、事業の実施体制の企画・立案、書籍等の制作・編集、広告デザイン、OAインストラクション、セールスエンジニアの営業・金融商品の営業


【原則禁止の例外となる「場合」】
ここは、国会の修正により当初案に追加された部分です。


日雇労働者が以下①〜④のいずれかに該当する場合(雇用機会の確保が特に困難な労働者に限っては、これからも日雇派遣が認められます。

①60歳以上の者・・・いうまでもなく、これぐらいの年齢になると、雇用機会の確保が特に困難だからですね。

②雇用保険の適用を受けない学生・・・いわゆる「昼間学生」のみです。定時制等に通う夜間学生は該当しません。

③生業収入が500万円以上の者・・・いわゆる「副業」として日雇労働に従事する人のことです。ただし、この主業1本で収入が500万円以上あることが必要です。

④生計を一にする配偶者等の収入により生計を維持する者であり、世帯収入の額が500万円以上の場合・・・いわゆる「主たる生計者でない人」のことです。同居要件は入っていないので、親の収入で生計維持される下宿中の学生などが該当しますね。


【例外要件の確認方法など】
例外要件の確認については、以下の書類によることが基本です。

○60歳以上の者・・・年齢が確認できる公的書類等
○いわゆる昼間学生・・・学生証等
○収入要件(500万円以上)・・・本人・配偶者等の所得証明書、源泉徴収票の写し等

また、派遣元事業主は、この確認結果を記録することが必要になりました。

記録の仕方については、確認書類の写しを保存するまでの必要はありません。しかし、少なくとも、どのような種類の書類により確認を行ったかが分るようにしておくことが必要であると業務取扱要領に明記されました。
要するに、派遣元管理台帳に記録するイメージですね。


では、今日のところはこの辺で。

ひきつづき、明日は「グループ企業派遣の8割規制」を、明後日は「離職した労働者の離職後1年以内の派遣受入れ禁止」を、取り上げる予定です。
どうぞお楽しみに。



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ここまでお読みいただきまして、ありがとうございました。

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投稿者 井溝社会保険労務士事務所

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