井溝社会保険労務士事務所ブログ

2012年9月26日 水曜日

所在不明高齢者の年金不正受給に関する問題のその後

年金を受給しながら所在不明になっている高齢者が、全国的に結構な数いるようです。

今日は、かねてから言われている、いわゆる「所在不明高齢者に係る不正受給問題」について軽く取り上げてみたいと思います。


この問題については、厚生労働省が実態を把握して給付に反映すべく取り組みを強化しているところですが、現実には、なかなか改善(実態を把握するまで)には至っていませんよね。


ちなみに、今月初旬の厚生労働省からの公表によると・・・
年金受給者の現況確認として、後期高齢者医療を1年間継続して利用していない76歳以上の年金受給者について、平成22年11月に現況申告書を送付したところ、回答内容が「死亡」又は「消息を知らない」以外で、消息がわからない年金受給者が572人判明し、これらの人に対しては、平成23年2月の定期支払いから支給差止めを実施した、とのこと。

また、これの続きがあり・・・
その後も引き続き、先の現況申告書が未提出・未送達の人に対して、健在確認の取り組みを進めたところ、回答内容が「死亡」又は「消息を知らない」以外で、新たに消息がわからない年金受給者が357人判明し、これらの人に対しても、平成23年8月定期支払いから支給差止めを実施した、とのこと。

要はこういう現状ですなんですね。
かつ、この後も同様の取り組みが続いているようです。


しかも、上記の支給停止された人数については、全国的な集計とはいえ、通常の死亡届等によって失権処理等がなされた受給者を除いた人数ですから、結構多いですよね。


当然ながら、これらの調査の結果、年金受給者に死亡等の事実が判明したことにより年金の「過払い」が判明した場合には、その遺族等に対しては、その過払い分の「返還」が求められることになります。

このため、年金受給者が亡くなられた場合のみならず、所在が判らなくなった(又は、その事実が明らかになった)時点で、遺族や近親者はこれを放置せず、所在不明になった旨の届出だけはキチンと行っておきましょう。
正しく支給停止されないと、不当利得が発生してしまいますからね。



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ここまでお読みいただきまして、ありがとうございました。

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投稿者 井溝社会保険労務士事務所

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