井溝社会保険労務士事務所ブログ

2012年9月25日 火曜日

平成23年度の雇用動向調査の結果が取りまとめられました

先日、厚生労働省が平成23年度の「雇用動向調査」の結果を取りまとめ、公表しました。

雇用動向調査は、全国の主要産業の事業所における入職・離職の状況、産業別・職業別の状況、離職者の離職理由別にみた状況などを明らかにすることを目的として、毎年、定期的に実施されています。

調査の時期は、年2回で、1月から6月までの状況について7月に調べる上半期調査(この結果は、平成24年2月28日に中間公表)と、7月から12月までの状況について翌年1月に調べる下半期調査があります。

今回公表された結果は、この2回分の調査を合算集計して、平成23年度の数字として取りまとめたものです。
調査結果の内容は、おおむね以下のようなものでした。


①入職率、離職率については・・・
入職率(年初の常用労働者数に対する入職者数の割合)は、14.2%(前年14.3%)、離職率(年初の常用労働者数に対する離職者数の割合)は、14.4%(前年14.5%)で、それぞれ 前年比で0.1ポイント低下しました。
この結果、延べ労働移動率(入職率と離職率の合計)は、28.6%となり、比較可能な平成16年以降では最低の水準を記録しました。


②離職理由別離職率については・・・
離職理由別の離職率は、結婚、出産・育児、介護などによる「個人的理由」が、9.8%で前年(9.9%)比で0.1ポイント低下。また、経営上の都合、出向、出向元への復帰を含む「事業所側の理由」は、1.2%で前年(1.4%)比で0.2ポイント低下しました。


③転職入職者の賃金変動状況については・・・
転職した後の賃金が前職に比べ「増加」した人は、28.5%で前年(29.4%)比0.9ポイント低下。また、「減少」した人は、32.0%で前年(32.3%)比0.3ポイント低下しました。


なお、今回の調査は、5人以上の常用労働者を雇用する全国の事業所から、14,777事業所を無作為に抽出して行われました。

このうち、上半期は10,237事業所、下半期は10,248事業所から有効回答が得られ、回答を得らえた事業所の入職者(79,590人)および離職者(81,828人)についても、平成23年中に入・離職した常用労働者のうちから、調査対象が無作為に抽出して調査されています。


今回の調査結果からは、あまり目立った数字の変化は見られませんでしたが、労働力の移動に関しては、全体的に微減する傾向にあるようです。
また、転職しても賃金が増えた人は減っており、昨今の景気低迷の影響が、ここにも反映されていますね。



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投稿者 井溝社会保険労務士事務所

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