井溝社会保険労務士事務所ブログ

2012年9月20日 木曜日

障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律が施行されます

平成23年6月17日に成立し、同月24日に公布されていた「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」が、平成24年10月1日から施行されます。
略称は、「障害者虐待防止法」といいます。


この法律は、障害者の尊厳を守り、自立や社会参加の妨げとならないよう、虐待を禁止するとともに、その予防と早期発見のための取り組みや、障害者を現に養護する人(養護者)に対して支援措置を講じることなどを定めたもので、障害者の虐待防止施策について、以下のような内容が規定されました。

1.何人も障害者に対し虐待をしてはならないこと
2.障害者の虐待の防止に係る国及び地方公共団体等の責務
3.障害者虐待を発見した人は、速やかに市町村に「通報」すること
4.市町村・都道府県には、障害者虐待対応の窓口等となる市町村障害者虐待防止センター・都道府県障害者権利擁護センターを設置すること


また、この法律では、障害者虐待の形態を、①養護者による障害者虐待、②障害者福祉施設従事者等による障害者虐待、③使用者による障害者虐待の3つに分類して定義し、このうち、使用者による障害者虐待については、①身体的虐待(暴行など)、②性的虐待(わいせつな行為など)、③心理的虐待(暴言など)、④ネグレクト(放棄・放任による虐待)、⑤経済的虐待(財産の不当処分など)という5種類が定義されました。


なお、事業主の責務としては、
1.障害者虐待を防止するために、①労働者に対する研修の実施(障害者の人権について理解を深め、その特性に配慮した接し方などを学べる機会を設けること)、②障害者や家族からの苦情処理体制の整備(相談窓口を開設し、その周知を図ること)などの措置を講じることが必要とされ・・・

2.労働者が障害者虐待の通報などをしたことを理由に、その労働者に対する解雇その他不利益な取り扱いを禁止する旨、が定められました。



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投稿者 井溝社会保険労務士事務所

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