井溝社会保険労務士事務所ブログ

2012年9月19日 水曜日

被災者雇用開発助成金の対象となる労働者の要件が変更されます

被災者雇用開発助成金とは、東日本大震災による被災離職者および被災地域に居住する求職者(被災地求職者)を、ハローワーク等の紹介により、継続して1年以上雇用することが見込まれる労働者として雇い入れた事業主に対して助成金が支給される制度です。


あの東日本大震災の発生以降、新たに設けられた助成金でしたが、震災から一定期間が経過する中で、限られた財源を、支援の必要性が高い事業主および労働者に重点化するという観点から、この度、助成金の対象となる労働者の要件が見直されることになりました。


具体的には、平成24年10月1日から、助成金の対象となる労働者のうち、「被災地求職者」の要件が以下のとおり変更されます。

被災地求職者については、平成24年9月30日までは、東日本大震災発生時に被災地域に居住しており、震災後、安定した職業についたことがない人(下記*1)であることが、助成金の対象となる要件とされていましたが・・・

平成24年10月1日以降は、上記の要件を満たした人のうち、震災発生日から平成24年9月30日までにハローワーク等で実際に「求職活動を行った人(下記*2)のみ」が、助成金の対象となるよう要件が変更されます。

つまり、被災地求職者に関しては、分類上「求職者」というくらいですから、明確に「働く意志」を示している人しか、支援(助成)は受けられませんよ、ということですね。


この一方で、助成金の対象となる労働者のうち、「被災離職者」の要件については、平成24年10月1日以降も、変更はありません。

これまでどおり、①東日本大震災発生時に被災地(下記*3)で就業していたこと、②震災により離職を余儀なくされたこと、③離職後は安定した職業についたことがないこと、の3つの要件を満たす人が、助成金の対象となります。

この分類については、被災が原因で離職を余儀なくされた人たちのことなので、要件を引き締めないこと(政府として重点的な支援を継続)は、まあ当然ですね。


(注釈)
*1)週所定労働時間20時間以上の労働者として6か月以上雇用されたことのない人で、震災により被災地域外に住所または居所を変更している人を含みます。

*2)震災発生時に原発事故に伴う警戒区域・計画的避難区域・緊急避難準備区域に居住していた人については、9月30日までに求職活動を行っていなくても助成対象になります。

*3)震災に際し、災害救助法が適用された、東京都を除く市町村の地域です。



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投稿者 井溝社会保険労務士事務所

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