井溝社会保険労務士事務所ブログ

2012年9月18日 火曜日

社会保険は被保険者資格取得届の本人確認が強化されます

この度、厚生労働省と日本年金機構は、過去に、事業主から提出された社会保険(健康保険と厚生年金保険)の被保険者資格取得届(いわゆる資格取得届)に記載された氏名が偽名であったため、健康保険被保険者証(いわゆる健康保険証)が、偽名により取得されていた事案が判明したことを受けて、これの再発防止に乗り出しました。


このため、平成24年10月1日の受付分より、資格取得届に基礎年金番号の記載が無い場合は、当該届を一旦返戻して本人確認を求め、確認できない場合には健康保険証の発行を行わない等、資格取得届の「受付時の本人確認」が徹底されることになりました。


具体的な取り扱いとしては、平成24年10月1日以降、基礎年金番号の記載が無い場合は、年金手帳再交付申請書を付けて一緒に申請しなければ、資格取得届を受付けてくれません。

あるいは、基礎年金番号の記載が無いのに年金手帳再交付申請書を付けない場合は、一旦、事業主に資格取得届が返戻された後、本人確認ができるまで、健康保険証の発行が行われません。


本人確認のための必要書類についても、いくつか取り決められました。
1点のみで確認OKの書類と、2点以上で確認OKの書類がありますが、おおむね他の公的機関における本人確認書類と同じような内容です。

ちなみに、1点のみで確認OKなのは、自動車運転免許証、写真の付いた住民基本台帳カード、パスポート、外国人の在留カードなど。2点以上で確認OKなのは、写真が付かない住民基本台帳カード、住民票、介護保険被保険者証、金融機関の預貯金通帳、キャッシュカード、クレジットカード、印鑑登録証明書など、とされました。

本人確認のための必要書類について、詳細は下記、日本年金機構のホームページをご覧ください。
⇒ http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=6222


ところで、事業所においては就業規則などで、採用時(または入社時)の提出書類として「年金手帳」の提出を求めている場合がよく見られますね。

ただし、実際の事務では、これの提出は案外徹底されておらず、これまでは、事業所から基礎年金番号の記載部分を漏らした資格取得届がよく提出されていたところです。
まあ、受付ける側の年金事務所が、この状態でも受付けてくれていた(番号を調べてくれたりしていた)ので、事業所もそれに依存していたということなのですが。

しかし、この度の資格取得時の取扱いの変更にともなって、今後は、そうはいかないということになりました。
つまり、これからは、事業所として、スムーズに資格取得の事務を進めるためにも、採用時もれなく年金手帳を提出させるなど、基礎年金番号確認(本人確認)行為の徹底が必要になりますね。



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投稿者 井溝社会保険労務士事務所

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