井溝社会保険労務士事務所ブログ

2012年9月13日 木曜日

平成23年度の新卒者内定取消し状況が取りまとめられました

先日、厚生労働省が、平成23年度の新卒者内定の取消し状況(平成24年3月末日までの数値)を取りまとめました。


今回の取りまとめは、本年3月に大学や高校などを卒業して4月に就職予定だった人のうち、内定を取り消されたり、入職(入社)時期が延期(繰下げ)となった人を調査・集計したものです。
主な取りまとめ結果については、以下のとおりでした。

①採用内定が取消しとなった学生・生徒数  101人(53事業所)
※高校生が63人で過半数を占めました。
※また、業種別の内訳では、製造業の25人(13事業所)、卸売・小売業の39人(11事業所)が目立ちました。
※なお、このうち、72人は(平成24年の)8月末までに新たな就職先を確保したそうです。

②入職時期が繰下げとなった学生・生徒数  12人(4事業所)


また、内定を取り消した事業所のうち、具体的に企業名が公表されたのは2社でした。

企業名の公表については、その内定取消しが「事業活動縮小を余儀なくされているとは明らかに認められない」等、いくつかの職業安定法施行規則に定める要件に該当した場合に、厚生労働大臣が実施するものです。
今回公表された2社については、以下のとおりでした。

札幌市に本社を置く鮮魚加工販売業者
該当した公表要件:同一年度内に10名以上の者に対して行われた内定取消し

東京都港区に本社を置く不動産業者
該当した公表要件:事業活動の縮小を余儀なくされているものとは明らかに認められないとき、内定取消しの対象となった新規学卒者の就職先の確保に向けた支援を行わなかったとき、の2つ


なお、日本では職業安定法施行規則により、事業主が新規学卒者の内定を取り消す場合には、あらかじめ公共職業安定所に通知するもの、として規定されています。



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投稿者 井溝社会保険労務士事務所

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