井溝社会保険労務士事務所ブログ

2012年9月12日 水曜日

雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金の支給要件が変わります

10月1日から、雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金の支給要件に変更があります。

この2つの助成金は、景気の低迷等により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用維持のため従業員を一時的に休業させた場合などに、その賃金の一部を助成する制度として、2008年のリーマン・ショック後は、支給要件が大きく緩和され、多くの企業が利用してきました。

しかし、最近の経済の回復状況を勘案して、この度、支給要件の変更(見直し)が実施されます。

変更される支給要件は以下のとおり、①生産量(売上高)要件、②支給限度日数、③教育訓練費(事業所内訓練)の3項目です。


①生産量(売上高)要件については・・・
[現 行] 最近3カ月の生産量または売上高が、その直前の3カ月または前年同期と比べ5%以上減少
[変更後] 最近3カ月の生産量または売上高が、前年同期と比べ10%以上減少、となります。

また、中小企業事業主の場合、直近の経常損益が赤字であれば、5%未満の減少幅でも助成対象とされていた特例要件が撤廃されます。


②支給限度日数については・・・
[現 行] 3年で300日
[変更後] 1年で100日
、となります。

また、来年(平成25年)の10月1日からは、これが更に「1年間で100日・3年間で150日」に縮小されます。


③教育訓練費(事業所内訓練)については・・・
[現 行] 雇用調整助成金 2,000円、中小企業緊急雇用安定助成金 3,000円
[変更後] 雇用調整助成金 1,000円、中小企業緊急雇用安定助成金 1,500円
、となります。
 

なお、この2つの助成金の支給要件見直しについては、第二弾がありそうです。

厚生労働省によれば、上記の見直しに加えて来年(平成25年)の4月1日から、更に、「助成率」の引き下げ、「上乗せ」要件の廃止、事業所外訓練の教育訓練費の半額化など、支給要件を縮小するとのことです。

まあ、それだけ一時期に比べて、業況が回復(安定)した企業が増えてきたということでしょうね。たしかに当事務所でも、この2つの助成金については、取り扱い件数を大きく減らしていますから。

逆に今後はもっと、企業の業容拡大・事業展開を後押しするような、前向きな助成金が増えてくれることを期待します。



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投稿者 井溝社会保険労務士事務所

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