井溝社会保険労務士事務所ブログ

2012年9月10日 月曜日

社会保障・税一体改革の流れで年金関連法が改正されました(その2)

昨日に続いて「社会保障と税の一体改革」の大きな流れの中で、年金関連法が改正された話題(8月10日付けで2つの法案が成立、同月22日付けで交付されています)を取り上げます。


今日は、そのうちの1つ(正しい名称は「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」といいます)について、改正内容を見ていきたいと思います。


主な改正内容は以下のとおりです。

①公務員と私学教職員は、従来からの共済年金ではなく、いずれも厚生年金に加入することになります。
また、これにともない、共済年金の2階部分は、厚生年金に統一されます。(平成27年10月から施行)

②共済年金と厚生年金の制度的な差異は、基本的に、厚生年金に揃える形で解消されます。(平成27年10月から施行)

③共済年金の保険料率は、1階・2階部分の料率が引き上げられ、公務員は平成30年、私学教職員は平成39年に、厚生年金の保険料率(上限18.3%)に統一されます。(平成27年10月から施行)

④厚生年金事業の実施に当たっては、効率的な事務処理を行う観点から、共済組合や私学事業団を活用します。
また、制度全体の給付と負担の状況を国の会計にとりまとめて計上します。(平成27年10月から施行)

⑤共済年金にある公的年金としての3階部(職域部分)は廃止されます。
また。公的年金としての3階部分廃止後の新たな年金については、平成24年中に検討を行い、その結果に基づいて別に法律で定めるところにより、必要な措置が講じられます。(平成27年10月から施行)

⑥保険料負担がなかった恩給期間に係る共済年金の給付に要する国等の追加費用を削減するため、恩給期間に係る給付については、本人負担の差に着目して一律に27%引下げられます。(公布日から1年を超えない範囲内で政令で定める日から施行)


2つの改正法のうち、こちらの方は、主に「年金制度間の差異の解消」という趣旨の内容でした。

このため、公務員・教職員の方々の中には、加入する年金制度が変わることについて、不安を持たれる方もおられるかと思われますが、それ以外の一般の事業所としては、事業主・労働者ともに、注意を払っておくべき改正内容は、特に無いようですね。



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投稿者 井溝社会保険労務士事務所

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