井溝社会保険労務士事務所ブログ

2012年9月 4日 火曜日

平成23年度の労働争議統計調査が発表されました

厚生労働省が8月21日付けで、平成23年度の「労働争議統計調査」について取りまとめた結果を発表しました。


労働争議統計調査では、労働争議を大きく2種類に分けて、行為形態や参加人数、要求事項などを調査します。
対象となる地域は全国、産業は全産業。対象となる労働争議は、労働組合又は労働者の団体とその相手方との間で生じた紛争のうち、争議行為が現実に発生したもの又はその解決のために第三者が関与したものです。

調査上の労働争議の分類については、労働組合や労働者の団体とその相手方との間で生じた紛争のうち、同盟罷業(ストライキ) などの争議行為が現実に発生したものを「争議行為を伴う争議」、争議行為を伴わないが解決のため労働委員会等第三者が関与したものを「争議行為を伴わない争議」として大別し、この2種類を合わせて「総争議」といいます。


今回の調査結果では、「総争議」は、2年連続の減少が見られ、「争議行為を伴う争議」は、過去最少を更新しました。調査結果の概略については以下のとおりです。

1.争議の件数について
上記のとおり、総争議は、612件(前年に比べ70件(10.3%)減)で2年連続の減少、争議行為を伴う争議は、57件(同28件(32.9%)減)で4年連続の減少となりました。
(※複数の争議行為が行われた場合は、それぞれを計上します。)
この数字は、総争議、争議行為を伴う争議ともに、比較可能な昭和32年以降では、最も少ないものでした。

2.争議行為を伴う争議の状況について
争議行為を伴う争議の件数を行為形態別にみると・・・
半日以上の同盟罷業は、28件(同10件(26.3%)減)、半日未満の同盟罷業は、35件(同21件(37.5%)減)で、いずれも4年連続の減少となりました。

3.主な要求事項について
争議の際の主な要求事項(複数回答、計612件)は、「賃金」に関するもの(267件)が最も多いとの結果が示され、次いで「経営・雇用・人事」(252件)、「組合保障及び労働協約」(181件)の順に多くなりました。

4.労働争議の解決状況について
平成23年度中に解決した労働争議(解決扱いを含む)のうち、労使直接交渉による解決は、20.3%(前年28.4%)、第三者関与による解決は、37.2%(同34.0%)となりました。


なお、この調査結果の数字だけを見ると、労働争議の件数そのものは、たしかに減少していて良い傾向とも取れますね。
しかし一方で、このブログでもよく取り上げているとおり、昨今の労使間における個別労働紛争の件数は、むしろ増加しています。

これらの事情を勘案すると、労使間における紛争の形態が、時代の流れに即して変化してきたことは判りますが、残念ながら紛争の発生そのものは、減っている訳ではないということです。



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投稿者 井溝社会保険労務士事務所

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