井溝社会保険労務士事務所ブログ

2012年8月31日 金曜日

加重労働による健康障害を発生させた事業場に対する労働局の監督指導結果

先日、東京労働局が管下の18労働基準監督署が平成23年度に実施した、過労死・過労自殺などの「加重労働による健康障害」を発生させた事業場に対する監督指導結果をまとめました。


この調査結果によると、監督指導が実施された54事業場のうち、47事業場(87%)に対しては、何らかの法令違反が認められ是正勧告が行われています。調査結果の概略は下記のとおりです。


監督指導の対象となった54事業場は・・・
いずれも不適切な労働時間管理・健康管理を原因として、過労死や過労自殺など過重労働による健康障害を発生させたとして、労働基準監督署長が労災認定を行った事業場です。
このうち、過労死を発生させた事業場は26、過労自殺を発生させた事業場が8でした。


また、監督指導時に違反率の高かった事項は・・・
①労働基準法の範疇では、労働時間(同法第32条)に関する違反が最も多く、31事業場(違反率57.4%)に法令違反が認められています。
②労働安全衛生法の範疇では、衛生委員会の設置(同法第18条1項)に関する違反が最も多く、7事業場(違反率22.6%)に法令違反が認められています。


さらに、
過重労働による健康被害を受けた労働者(被災労働者)に対する健康管理の状況は・・・
監督指導が実施された54事業場のうち、
①21事業場(38.9%)において、被災労働者に対し、発症前の1年間に健康診断を受診させていませんでした。
②19事業場(35.2%)において、被災労働者が発症した時期に、医師による面接指導等の制度を導入していませんでした。
③健康診断が実施された被災労働者33人のうち、15人について所見が認められた6事業場(40.0%)は、発症前に受診した健康診断で何らかの所見が認められたにもかかわらず、その被災労働者に対し、健康診断の事後措置を講じていませんでした。


なお、監督指導が実施された54事業場のうち、法令違反が認められなかった事業場は7つありました。
しかし、このうち6事業場に対しては、
法令違反とまではいきませんが、労働時間の適正管理・過重労働による健康障害防止等について文書による改善指導が行われています。


いざ実際に、監督指導を受けたり、是正勧告を受けたりという事態になると、その事業場にとっては、内外からの信頼失墜につながる大事です。
つまりは、結果的にそうならないように、日頃から労働諸法令上の取り決めに則って、従業員(管理監督者も含めて)の健康管理を行っていくことは、とても大切なことですね。



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投稿者 井溝社会保険労務士事務所

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