井溝社会保険労務士事務所ブログ

2012年8月24日 金曜日

業務改善助成金をご存知ですか

昨日の記事で東京都の最低賃金が引き上げられるという話をしましたので、今日はそれに絡んで、中小企業でも使える最低賃金引き上げ対策の助成金について取り上げてみたいと思います。

正式な名称は、「中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金」といいますが、一般的には、「業務改善助成金」という略称で知られている助成金です。詳しくは以下のとおりです。


まず最初に、この助成金。すこし注意点があります。
制度の目的が、地域別最低賃金の引上げにより大きな影響を受ける中小企業を支援することになっているため、地域別最低賃金額が「700円以下の県」に事業場を置く中小企業に限定して、助成対象とされています。

このため、残念ながら東京都・神奈川県など、
地域別最低賃金額が既に700円を上回っている県に所在する中小企業は、この助成金を利用できません。


【受給要件】
①地域別最低賃金額が700円以下の県に事業場を置く中小企業であること。

②事業場内最低賃金が「時間給換算で800円未満」の労働者を使用していること。

③「賃金改善計画」および「業務改善計画」(この2つを「事業実施計画」といいます)を策定して、各県の労働局長に助成金の「交付申請書」を提出した上で、交付決定を受けたこと。

※賃金改善計画については・・・交付申請書を提出した年度(申請年度)に事業場内最低賃金の時間給等を40円以上引き上げ、かつ、4年以内に事業場内最低賃金を時間給等800円以上とする内容であること。

※業務改善計画については・・・労働者の意見を聴いた上で、申請年度の「業務改善」(賃金制度の整備、就業規則の作成・改正、労働能率の増進に寄与する設備・器 具の導入、研修など)にかかる経費の合計が10万円以上となる内容であること。

④事業実施計画に基づき事業場内最低賃金を就業規則などに定めた上で、その就業規則などに基づき実際に賃金を引き上げるとともに業務改善を実施して、その経費として10万円以上の支払いが発生したこと。


【受給額】
業務改善に要した経費の「2分の1」が助成されます。
助成額の上限は100万円、下限は5万円(10万円の2分の1)です。
支給時期は、賃金引き上げ期間中に支給要件を満たした年度について1回支給されます。


なお、上記のとおり、東京都・神奈川県に本社がある中小企業の場合、その本社については、本助成金の対象外ですが、それらの企業でも、地域別最低賃金額700円以下の県に「支店・工場など」を持っている場合、その支店や工場については、本助成金の対象となります。

現在のところ、この地域別最低賃金額が700円以下の県は、全国に「33県」あります。

東京都・神奈川県の中小企業でも、支店や工場の設備投資などに、この助成金が利用できる場合がありますので、自社でも利用できるかどうか気になる事業主さんは、お気軽に下記までお問い合わせください。



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ここまでお読みいただきまして、ありがとうございました。

中小企業の労務管理のこと、資金調達のことなら何でも。
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下記よりどうぞお気軽にお問い合わせください。

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投稿者 井溝社会保険労務士事務所

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