井溝社会保険労務士事務所ブログ

2012年8月21日 火曜日

中小企業両立支援助成金(中小企業子育て支援助成金)

先月から改正育児介護休業法が全面施行されています。
これを受けて、小規模な事業所が従業員の仕事と育児の両立支援に取り組むことに対応した助成金(中小企業両立支援助成金)について、コース別に取り上げる4回目です。


4回目の今日は、「中小企業子育て支援助成金」です。

平成18年4月1日以降に初めて育児休業取得者が出た事業所において、平成23年9月30日までに育児休業を終了した労働者までが対象となり、一定の要件を備えた育児休業を実施した事業主を支援する制度です。詳しくは以下のとおりです。


【受給要件】 すべてを満たすことが必要ですが、一部例外があります。
①常時(2ヶ月を超えて)雇用する労働者の数が「100人以下」の事業主(事業主限定です)

②育児介護休業法に基づく「育児休業の制度」「育児のための短時間勤務制度」を、就業規則等に規定している

③雇用保険の被保険者であって、初めて育児休業を取得した従業員が、平成18年4月1日以降に発生した

④子(本助成金の支給申請に係る子)の出生日まで1年以上、雇用保険の被保険者であった従業員に、連続して6ヶ月以上の育児休業を取得させ、かつ、その育児休業が平成23年9月30日までに終了している上、休業終了日後、引き続き1年以上雇用している

⑤「一般事業主行動計画」(「次世代育成支援対策推進法」に基づく計画)を策定し、都道府県労働局長に届け出ている(平成21年4月1日以降に計画を策定・変更した場合は、その計画を公表し、労働者に周知する措置を講じている)

⑥平成22年6月30日以降に育児休業を開始した場合は、育児介護休業法で定める事項(※下記)について育児休業取得者に対し、書面により通知している。


※育児休業取得者に対し書面で通知する事項(上記の育児介護休業法で定める事項)とは、①育児休業申出を受けた旨、②育児休業開始予定日および育児休業終了予定日、の2点です。


【受給額】
最初の支給決定の対象となる育児開業取得者(1人目):70万円
2人目から5人目までの支給決定の対象となる育児休業取得者:50万円

本助成金の支給は1事業主当たり、延べ5人まで。
同一の育児休業取得者は、再度の支給対象とはなりません。また、同一の育児休業取得者に複数の子がいる場合は、最初に該当した子に係る申請のみが支給対象となります。


【受給手続き】
①申請期限:育児休業取得者の育児休業終了日(子の1歳到達日を超えて育児休業を取得した場合は、子の1歳の誕生日の前日)の翌日から起算して1年を経過した日の翌日から3ヶ月以内

②申請先:事業所の所在地を管轄する都道府県労働局雇用均等室

③支給申請書に添付を要す書類:就業規則などの写し、育児休業申出書の写し、育児休業した期間と休業終了後の就労実態が確認できる書類(出勤簿など)、育児休業に係る子がいることを確認できる書類(母子健康手帳など)、育児休業取得者に通知した文書(平成22年6月30日以降のみ)


なお、この助成金。
「育児休業が平成23年9月30日までに終了していること」が受給要件とされている上、「育児休業終了日の翌日から起算して1年を経過した日の翌日から3ヶ月以内」が申請期限とされていますので、支給申請できるのは最長でも平成25年1月1日までです。
取り扱いの終了まで、あまり日がありませんのでご注意ください。



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ここまでお読みいただきまして、ありがとうございました。

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投稿者 井溝社会保険労務士事務所

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