井溝社会保険労務士事務所ブログ

2012年8月20日 月曜日

中小企業両立支援助成金(継続就業支援コース)

先月から改正育児介護休業法が全面施行されています。
これを受けて、小規模な事業所が従業員の仕事と育児の両立支援に取り組むことに対応した助成金(中小企業両立支援助成金)について、コース別に取り上げる3回目です。


3回目の今日は、中小企業両立支援助成金の「継続就業支援コース」です。

社内に規定された育児休業制度、育児のための短時間勤務制度、その他の両立支援制度などについて、制度の理解と利用促進のための「研修」を実施する事業主を支援する制度です。詳しくは以下のとおりです。


【受給要件】 すべてを満たすことが必要ですが、一部例外があります。
①常時(2ヶ月を超えて)雇用する労働者の数が「100人以下」の事業主(事業主限定)

②育児介護休業法に基づく「育児休業の制度」「育児のための短時間勤務制度」、および育児休業取得者を育児休業終了後に「原職等に復帰させる旨の取り扱い」を、就業規則等に規定している

③育児休業制度、育児のための短時間勤務制度、その他職業生活と家庭生活との両立を支援するための制度の内容の理解と利用促進のための「研修(※下記)」を実施している

④雇用保険の被保険者であって、初めて育児休業を終了した従業員が、平成23年10月1日以降に発生した

⑤雇用保険の被保険者である従業員に、連続して6ヶ月以上の育児休業を取得させ、かつ、育児休業終了後に原職等(従前の部署および職務、または待遇が原職相当)に復帰させた上、復帰後引き続き1年以上、かつ、支給申請日の時点で雇用している

⑥「一般事業主行動計画」(「次世代育成支援対策推進法」に基づく計画)を策定し、都道府県労働局長に届け出るとともに、その計画を公表し、労働者に周知する措置を講じている

⑦申請予定の従業員は、平成25年3月31日までに育児休業を終了し、原職等に復帰しており、この者について「両立支援助成金(子育て期短時間勤務支援助成金)」は受給していない


※「研修」とは、次の①〜③の「いずれにも」該当する研修を指します。
①管理職等を含むすべての雇用保険被保険者が受講(やむを得ない欠席者に対しては、研修資料を配布する等フォローしていれば支障なし)

②研修時間は2H以上で、両立支援制度、育児休業中の待遇、復帰後の賃金・配置その他労働条件についての説明、制度を利用するための手続きなどを研修内容として含むもの

③支給申請日までの過去1年間に1回以上開催(受講者を分けて実施することは支障なし)


【受給額】
最初の支給決定の対象となる育児開業取得者(1人目):40万円
2人目から5人目までの支給決定の対象となる育児休業取得者:15万円

本助成金の支給は1事業主当たり、延べ5人まで。
同一の育児休業取得者についても、再度の支給対象となることができます。ただし、支給要件を満たしていながら支給申請をしなかった場合は、延べ5人の中の1人にカウントされます。


【受給手続き】
①申請期限:育児休業取得者の原職等復帰日(子の1歳到達日を超えて育児休業を取得した場合は、子の1歳の誕生日)から起算して1年を経過した日の翌日から3ヶ月以内

②申請先:事業所の所在地を管轄する都道府県労働局雇用均等室

③支給申請書に添付を要す書類:すべての雇用保険被保険者に対し研修を実施したことが確認できる書類など、細々と結構たくさんあります。
これはずらずらと列記してもかえって分りにくいと思いますので、詳しくはお気軽にお問い合わせ下さい。もちろんご相談無料です。


なお、この助成金。「育児休業の終了日が平成23年10月1日以降」と「復帰後引き続き1年以上雇用」が受給要件とされています。
つまり、最早なら平成24年10月1日から申請できることになりますね。



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ここまでお読みいただきまして、ありがとうございました。

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投稿者 井溝社会保険労務士事務所

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