井溝社会保険労務士事務所ブログ

2012年8月17日 金曜日

中小企業両立支援助成金(休業中能力アップコース)

先月から改正育児介護休業法が全面施行されています。
これを受けて、小規模な事業所が従業員の仕事と育児(または介護)の両立支援に取り組むことに対応した助成金(中小企業両立支援助成金)について、コース別に取り上げる2回目です。


2回目の今日は、中小企業両立支援助成金の「休業中能力アップコース」です。

従業員の育児休業または介護休業終了後の再就業(職場復帰)を円滑にするために、これらの者について制度で決められた職業能力の維持回復を図る措置を講じる事業主を支援する制度です。詳しくは以下のとおりです。


【受給要件】 すべてを満たすことが必要ですが、一部例外があります。
①常時(2ヶ月を超えて)雇用する労働者の数が「300人以下」の事業主など

②育児休業または介護休業を取得する従業員の休業終了後の「再就業を円滑にするための能力の開発および向上」に関する措置として、「助成金の対象となる職場復帰プログラム」を、就業規則などに規定している

③雇用保険の被保険者である従業員に、3ヶ月以上の育児休業、または1ヶ月以上の介護休業を取得させ、かつ、職場復帰プログラムを実施して再就業させた上、引き続き1ヶ月以上雇用している

④最初に本助成金の支給決定された育児(または介護)休業取得者の休業終了日の翌日から起算して1ヶ月を経過した日の翌日から5年を経過していない

⑤育児休業の場合は、育児介護休業法に基づく「育児休業の制度」および「育児のための短時間勤務制度」を、就業規則等に規定している

⑥介護休業の場合は、育児介護休業法に基づく「介護休業の制度」および「介護のための所定労働時間の短縮等の措置」を、就業規則等に規定している

⑦「一般事業主行動計画」(「次世代育成支援対策推進法」に基づく計画)を策定し、都道府県労働局長に届け出るとともに、その計画を公表し、労働者に周知する措置を講じている


【受給額】
職場復帰プログラムは、次の①〜④の「いずれか」に該当すれば本助成金の対象となり、受給額は、プログラム別に休業取得者1人当たりの単価と限度が決められています。

①在宅講習・・・
休業中に1ヶ月以上通信講座などを実施、1ヶ月当たり講習4H以上
受給額:1月当たり9,000円、12ヶ月限度

②職場環境適応講習・・・
休業中に各月1日以上事業所内で実施、1日当たり講習2H以上
受給額:1日当たり4,000円、12日(各月1日)限度

③職場復帰直前講習・・・
休業終了前に3日以上事業所内などで実施、1日当たり講習2H以上
受給額:1日当たり5,000円、12日限度

④職場復帰直後講習・・・
休業終了後に3日以上事業所内などで実施、1日当たり講習2H以上
受給額:1日当たり5,000円、12日限度

このほかに、職場復帰プログラム開発作成費として、休業取得者1人当たり13,000円(情報提供を行った場合は、休業取得者1人当たり20,000円)を受給できる場合があります。

なお、上記の③と④の講習に限っては、両方実施しても合算して(二重に)受給できますが、受給限度額そのものは、休業取得者1人当たり21万円と決められています。また、1つの年度(4月1日から翌年3月31日まで)において1事業主当たり、育児休業または介護休業それぞれ延べ20人分まで受給できます。


【受給手続き】
①申請期限:育児休業または介護休業終了日の翌日から起算して1ヶ月を経過した日の翌日から3ヶ月以内

②申請先:事業所の所在地を管轄する都道府県労働局雇用均等室

③支給申請書に添付を要す書類:休業取得者に対する職場復帰プログラムの実施状況を明らかにする書類など、細々と結構たくさんあります。
これはずらずらと列記してもかえって分りにくいと思いますので、詳しくはお気軽にお問い合わせ下さい。もちろんご相談無料です。



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ここまでお読みいただきまして、ありがとうございました。

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投稿者 井溝社会保険労務士事務所

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