井溝社会保険労務士事務所ブログ

2012年8月16日 木曜日

中小企業両立支援助成金(代替要員確保コース)

先月から改正育児介護休業法が全面施行され、これからは小規模な事業所についても、従業員の仕事と育児の両立支援に取り組むことが求められてきますので、それに対応した費用の助成制度(中小企業両立支援助成金)を取り上げてみたいと思います。

なお、中小企業両立支援助成金は、4つのコースに分けられており、それぞれが別々の助成金になっていますので、ひとつずつ解説していきたいと思います。


まず初回の今日は、中小企業両立支援助成金の「代替要員確保コース」です。

以前の両立支援レベルアップ助成金の代替要員確保コースの内容が一部変更して引き継がれており、従業員の育児休業期間中における代替要員を確保し、かつ、育児休業終了後も原職復帰等の待遇で引き続き雇用している事業主を支援する制度です。詳しくは以下のとおりです。


【受給要件】 すべてを満たすことが必要ですが、一部例外があります。
①常時(2ヶ月を超えて)雇用する労働者の数が「300人以下」の事業主(事業主限定です)

②育児介護休業法に基づく「育児休業の制度」「育児のための短時間勤務制度」、および育児休業取得者を育児休業終了後に「原職等に復帰させる旨の取り扱い」を、就業規則等に規定している

③新たな雇入れ、または新たな派遣により、育児休業取得者の「代替要員」(育児休業取得者と同一部署、待遇同等)を確保した

④雇用保険の被保険者である従業員を育児休業させ、育児休業終了後に原職等(従前の部署および職務、または待遇が原職相当)に復帰させた上、復帰後引き続き6ヶ月以上雇用している

⑤育児休業期間が連続1ヶ月以上、かつ、合計3ヶ月以上

⑥最初に本助成金の支給決定された育児休業取得者の原職等復帰日から起算して6ヶ月を経過した日の翌日から5年を経過していない

⑦「一般事業主行動計画(※下記)」を策定し、都道府県労働局長に届け出るとともに、その計画を公表し、労働者に周知する措置を講じている

※一般事業主行動計画というのは、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、計画期間、目標、目標達成のための対策、およびその実施時期を定めるものです。
従業員101人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられています。


【受給額】
育児休業取得者1人当たり、15万円(一律)

1つの年度(4月1日から翌年3月31日まで)において1事業主当たり、延べ10人分まで受給できます。


【受給手続き】
①申請期限:育児休業取得者の原職等復帰日から起算して6ヶ月を経過した日の翌日から3ヶ月以内

②申請先:事業所の所在地を管轄する都道府県労働局雇用均等室

③支給申請書に添付を要す書類:育児休業取得者と代替要員の部署、職務、所定労働時間が確認できる書類など、細々と結構たくさんあります。
これはずらずらと列記してもかえって分りにくいと思いますので、詳しくはお気軽にお問い合わせ下さい。もちろんご相談無料です。



****************************
ここまでお読みいただきまして、ありがとうございました。

中小企業の労務管理のこと、資金調達のことなら何でも。
経営者の良き相談相手、井溝社会保険労務士事務所です。

下記よりどうぞお気軽にお問い合わせください。

****************************


投稿者 井溝社会保険労務士事務所

カレンダー

2015年2月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28