井溝社会保険労務士事務所ブログ

2012年8月10日 金曜日

10月1日から年金確保支援法が施行されます

年金確保支援法の施行というのは、すなわち「国民年金保険料の後納制度」の創設のことです。

正式な名称は、「国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律」といいます。あいかわらず長いですね。


この法律は、平成24年10月1日から施行され、国民年金保険料の納付漏れによる無年金者や低年金者を救済することを目的として、未納の保険料を遡って納められる期間を、当面3年間に限って、これまでの2年間から10年間に延長するという時限立法です。

ただし、単に後納できるようにするだけで、国民年金保険料を徴収する権利が納期限から2年を経過した時点で時効により消滅するという規定については、これまでどおりで変更ありません。

上記のとおり、現行の国民年金制度では、国民年金保険料は、納期限より2年を経過した場合、時効によって納付することができなくなりますが、この後納制度を使えば、平成24年10月1日から平成27年9月30日までの3年間は、厚生労働大臣の承認を受ければ、時効により納付できなかった期間の保険料を納付(後納)することが可能になります。

ここでいう厚生労働大臣の承認とは、特に難しい手続きを要する訳ではなく、単に本人が申込書を提出する(納付する意思を示す)だけです。


また、この制度の施行ともない、日本年金機構からは、過去10年間に国民年金保険料の未納期間および国民年金未加入期間を1ヶ月以上有する人(対象者が全国で約1,700万人いるそうです。)に対して、リーフレット等を送付して制度創設の通知が行なわれます。

この通知は、既に本年7月末から行われていて、今後、平成25年6月まで行なわれますが、これが対象者に対する、いわゆる個別の納付勧奨です。この通知には、後納の申込書も同封されてくるものと思われます。

通知が送られてきた対象者は、保険料を後納することにより、年金受給額を増やせることはもちろんですが、納付した期間が不足していることにより年金の受給権がなかった人でも、後納することにより年金受給資格を得られる場合がありますので、通知される内容には注意を払っておいた方が良さそうです。


なお、この後納制度。
たいへん良い制度だとは思うのですが、後納すると一定の額(いわゆる延滞金相当)が保険料に加算されるという点と、古い時期の未納分から順番に納めないといけない決まりなので、古い未納分ほどこの延滞金の額が大きいという点が、難点ですね。

たしかに、その当時に納めなかったことに対するペナルティですから、まあ、止む無しではあるのですが。
このために、「あの当時はお金がなかったが・・・今なら払えるぞ」という人にこそ、せひお勧めしたい良い制度です。



****************************
ここまでお読みいただきまして、ありがとうございました。

中小企業の労務管理のこと、資金調達のことなら何でも。
経営者の良き相談相手、井溝社会保険労務士事務所です。

下記よりどうぞお気軽にお問い合わせください。

****************************


投稿者 井溝社会保険労務士事務所

カレンダー

2015年2月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28