井溝社会保険労務士事務所ブログ

2012年8月 8日 水曜日

平成25年4月から障害者の法定雇用率が引上げられます

日本では「障害者の雇用の促進等に関する法律」によって、すべての事業所は、その雇用する労働者に占める身体障害者・知的障害者の割合が、一定率(法定雇用率)以上になるよう義務づけられています。これを障害者雇用率制度といいます。

そして、この法律では、法定雇用率は全国の「労働者の総数に占める身体障害者・知的障害者である労働者の総数の割合」の推移を考慮しつつ、少なくとも5年ごとに政令で定めるとされています。


今回の障害者の雇用率の変更は、この法律の規定に基づくものです。
平成25年4月1日から、以下のとおり法定雇用率が変更(全体的に引き上げ)されます。

民間企業            (現行)1.8% → (変更後)2.0%
国、地方公共団体等     (現行)2.1% → (変更後)2.3%
都道府県等の教育委員会  (現行)2.0% → (変更後)2.2%


また、今回の雇用率の変更にあわせて、障害者を雇用しなければならない事業所の範囲についても、従業員56人以上から「50人以上」に変更されます。

このため、来年度から、従業員50人以上の民間の事業所は、50人に1人の割合(2.0%)で障害者を雇用することが必要となるとともに、毎年6月1日時点の「障害者雇用状況の報告義務」が課せられることになりますので、従業員50人以上56人未満の事業主の皆さんは注意してください。


一方では、中小企業における障害者雇用率は、法定どおりに達成されていない現状が見えます。

この要因としては、障害者を雇用する企業にとっては、その障害者がこなせる内容の仕事を検討して設けなければならないことや、それぞれが持つ身体障害などが様々であることから、それに応じたバリアフリー対策が求められる場合が出てくることなどが考えられますね。

しかし、障害者雇用率制度に基づく雇用義務を履行しない事業所(事業主)は、法律に基づき雇入れ計画作成命令などの行政指導を受けることになります。また、指導を受けた後も改善が見られない場合は、その企業名が公表されることになっています。

このため、
これからの中小企業には、健常者より求職活動が困難な障害者の方々に仕事を通じて活躍できる場を提供する、という社会貢献の意味合いから障害者の雇用促進に取組んでいただきたいものです。



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投稿者 井溝社会保険労務士事務所

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