井溝社会保険労務士事務所ブログ

2012年8月 7日 火曜日

DV被害の被保険者に係る国民年金保険料の免除制度が改善されました

最近は「DV」と略して呼ばれることが多くなりましたが、同居関係にある配偶者などへの家庭内暴力(Domestic Violence)のことです。
今日は、こういう事案が世間一般に増加していることに関連した法改正のお知らせです。


国民年金法施行規則の改正(平成24年7月6日公布、同年7月9日施行)にともない、国民年金の第1号被保険者のうち、配偶者からの暴力を受けた者(DV被害の被保険者)に係る国民年金保険料の免除制度が改善されました。

主な改善点としては、7月9日以降、国民年金保険料の免除申請時において、配偶者からの暴力に起因して配偶者と住所が異なることにより保険料の納付が困難な者については、配偶者の所得にかかわらず、本人の所得によって免除の審査を行うことができるようになりました。


これまでは、国民年金保険料の納付義務は、被保険者本人だけでなく、その被保険者の世帯主及び配偶者にも連帯して納付する義務が課されているという考え方に則っていましたので、被保険者本人の所得だけでなく、世帯主・配偶者の所得についても一定額以下であることが保険料免除の要件とされてきました。

しかし、配偶者からの暴力に起因して配偶者と住所が異なることにより保険料の納付が困難な者については、配偶者によって保険料の連帯納付義務が果たされることが期待しがたいことから、被害者本人から免除申請があった場合には、配偶者の所得を考慮しないで、免除の審査を行うこととされたものです。

なお、この改正にともない、初回の保険料免除を申請する際には事実関係の確認資料として、都道府県の婦人相談所等が発行する配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書を添付する必要があります。



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投稿者 井溝社会保険労務士事務所

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