井溝社会保険労務士事務所ブログ

2012年7月 4日 水曜日

職場に労災を発生させない取り組みとは

今週は「全国安全週間」なので、ひとつ労働災害(いわゆる「労災」)絡みの話をしたいと思います。

昨日書いたとおり、労災による死亡者数は、近年たしかに減少していますが、労災事故に遭う労働者数そのものは、今なお全国で毎年約50万人います。
特に、従業員数50人未満の小規模事業場における労災発生率は、大規模事業場に比べて高くなっていますので、労災の発生件数を減らすために、小規模事業場の取り組みがたいへん重要です。


一方で、職場に安全な作業を定着させるためには、すべての従業員が危険に対する認識と安全意識を高めることが重要になってきます。
つまり、職場全体として労働災害防止に取り組むことが必要ということですが、小規模事業場でもできる取り組みとして、どんなことが考えられるのでしょうか?

いくつか小規模事業場の活動例を紹介したいと思います。

①ヒヤリ・ハット活動・・・作業中に「ヒヤリとした、ハッとした」が、幸い労災発生には至らなかった事例を報告する制度を設けて、実際に発生する前に対策を打ったり、作業の改善を行ったりする活動です。

②危険予知活動(KY活動)・・・作業前に「現場や作業に潜む危険要因」、「発生が予想される災害」などについて話し合う制度を設けて、作業者の危険に対する意識を高めて、労災の発生を防止する活動です。

③安全当番制度を設ける・・・職場における安全パトロール員や安全ミーティングの進行役を「当番制」ですべての従業員に担当させる制度です。普段から従業員の安全意識を高く保つことに効果があります。

この3つは小規模事業場でも比較的簡単に導入できるものだと思います。
また、これらのほかにも安全提案制度、4S(整理、整頓、清潔、清掃)活動、職場安全ミーティングなど、さまざまな工夫が考えられます。それぞれの職場実態に合った活動に取り組んでいきましょう。


なお、最近は安全衛生面の法改正と周知が進んでいて、産業界全体に「従業員の安全と健康の確保は事業者の責務」とする考え方が定着しつつあります。
このため、小規模事業場でも職場全体の安全に気を配り、就業形態(パート、アルバイトなど)を区別しない、すべての従業員を対象とした労災防止対策を行っていくことが必要ですね。



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投稿者 井溝社会保険労務士事務所

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