井溝社会保険労務士事務所ブログ

2012年7月31日 火曜日

事業所が社会保険の手続きを怠った場合の損害賠償責任について(その1)

先日、所属している社労士会の支部の会合で、ちょっと興味深い話を聞きました。

主に民法に基づいて判断・解決されるべき労使間のもめ事のひとつですが、中小企業においては潜在的にありそうな話に感じられ、興味を引くテーマでしたので、記事として取り上げてみたいと思います。


まず、そのテーマというのが・・・
「もし事業者が、社会保険等の加入手続きを怠った場合、または、賃金から控除した保険料を国に納付しなかった場合、労働者は、その事業者に対して損害賠償請求をなし得るか(事業者には損害賠償責任が生じるか)否か」というものでした。
どうでしょうか、ちょっと興味を持たれた事業主さんもおられるのではないでしょうか。


この場合、請求する側の労働者が債権者、請求される側の事業所が債務者、という立場・関係になります。

損害賠償の請求は、①債務不履行責任があること(民法415条)と、②不法行為責任があること(民法709条)という、2つの側面から行うことができます。

そして、この2つを立証するためには・・・
例えば、履行遅滞による損害賠償請求の場合ですと、
①本来の債務の発生原因事実(本来はこうしないといけない)
②債務の履行が可能であること(払える状態にある)
③履行期を徒過したこと(期限を過ぎてしまった)
④債務者の責めに帰すべき事由に基づくこと(会社の責任でしょう)
⑤履行しないことが違法であること(やらないと違法です)
⑥債務不履行により債権者に侵害が発生したこと、およびその数額(これだけの被害を被った)
という6つの要件を満たす必要があります。

それぞれ法律的な表現でちょっと分りにくいのですが、だいたいの意味はカッコ内のとおりです。このうち、②④⑤については、債務者が主張・立証すべき要件です。


また、「過失相殺」については・・・
債務不履行または不法行為そのもの、または損害の発生や拡大について、債権者に過失があることを基礎付ける事実を、債務者が主張・立証することにより、損害賠償請求額と相殺することができます。上記⑥の「その数額」が、過失割合に則った「相殺」対象となる金額のことです。


さらに、「損害」というものについては・・・
被害者の財産状態に「金銭的に減少の影響を与えたもの」として立証されるものでなければならず、身体の損傷などによって「現在ないし未来に得られたはずの収入が得られないこと」等が損害である、という考え方(差額説)をとるようです。


以上このテーマを考えるのに必要な知識についてざっと書いてみたところですが、切りが良いので今日はここまでにしておきます。
このテーマに関しては明日以降も引き続き、具体的な事例(判例など)を挙げながら深堀りしてみたいと思います。



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ここまでお読みいただきまして、ありがとうございました。

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投稿者 井溝社会保険労務士事務所

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