井溝社会保険労務士事務所ブログ

2012年7月30日 月曜日

雇用促進税制をご存知ですか

「雇用促進税制」というのは、前年より雇用(従業員数)を増やした事業所に対する「税制優遇制度」のことです。平成23年6月30日の税制改正法の公布にともない、新たに創設されました。


この制度を使うと、平成23年4月1日から「平成26年3月31日まで(※1)」の期間内に始まる事業年度(適用年度)において、雇用者増加数5人以上(中小企業は2人以上)、かつ、前年度末日対比の雇用増加割合10%以上の要件を満たした事業所については、雇用増加数1人当たり20万円(※2)の法人税(または所得税)の税額控除を受けることができます。
(※1)個人事業主の場合、事業年度は平成24年1月1日から「平成26年12月31日まで」です。
(※2)税額控除の額は、当期法人税額の10%(中小企業は20%)が限度です。


この制度の適用を受けるためには、事業所は、①事業年度が開始してから2か月以内に「雇用促進計画」をハローワークに提出して、②その事業年度の終了後2か月以内(個人事業主については3月15日まで)にハローワークから雇用促進計画について「達成状況の確認」を受けます。最後に、③確定申告書にその確認を受けた雇用促進計画の写しを添付して所轄税務署に申告する、という手続きが必要です。


ただし、制度の適用要件として、①適用年度とその前事業年度において事業主都合の離職者がいないこと、②適用年度における給与支給額が比較給与等支給額(※3)以上であること、が必要です。このほかにも、いくつか要件はありますが、この2つを特に見落としがちですから注意してください。
(※3)算式「前事業年度の給与支給額+(前事業年度の給与支給額×雇用増加割合×30%)」で計算します。要は、従業員が増えた分程度は給与額も増えていないとダメですよ、ということですね。

せっかく申告しても税制優遇の対象にならないと困りますので、この制度の適用を受けようとする事業所は、計画策定前または申告前に、適用要件を満たしているか否かだけは十分確認しましょう。


なお、東京労働局によれば、雇用促進税制は雇用創出効果が期待できる良い制度ではあるものの、制度創設から2年目で、まだまだ制度の周知が十分行き届いていない状況にある、のだとか。

このため、従業員を増やすニーズがある事業所には、この制度の存在や適用要件をよく知って、ぜひ積極的に活用していただきたいものです。
当事務所では、複数の税理士さんとのネットワークを活かしますので、雇用促進計画(採用計画)を練るところから所轄税務署への税務申告まで、一括で対応することが可能です。どうぞお気軽にご相談ください。



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ここまでお読みいただきまして、ありがとうございました。

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投稿者 井溝社会保険労務士事務所

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