井溝社会保険労務士事務所ブログ

2012年7月27日 金曜日

労働協約等実態調査の結果について

先日、厚生労働省が平成23年(同年6月30日現在)の労働協約等実態調査をまとめました。

労働協約というのは、労働組合と使用者(または使用者の団体)との間で結ばれる労働条件などに関する取り決めのうち、労働組合法に則って締結されるもののことです。労働基準法に基づく労使協定などは含みません。


この調査は、労働環境が変化する中での労働協約等の締結状況、締結内容およびその運用等の実態を明らかにすることを目的として、5年ごと(前回は平成18年)に実施されています。
調査の対象は、全国の民営事業所における労働組合員数規模30人以上の単位労働組合(下部組織がない労働組合)で、今回の調査では、4,086労働組合のうち、2,597労働組合から有効回答が得られた(有効回答率63.6%)ようです。


今回の調査結果によると、前回調査したときよりも「正社員以外の労働者(パート労働者、有期契約労働者)に対しても労働協約が適用されるようになった事業所」が増えている点が目立ちました。つまり、パート労働者や有期契約労働者の雇用環境における待遇改善が、ゆっくりながら進んでいるものと捉えてよいと思います。


このほかの調査結果の概略は、以下のとおりでした。

1.労働協約の締結状況
労働組合と使用者(または使用者の団体)との間で「労働協約を締結している」とした労働組合は、91.4%で前回の89.0%から増加。

2.正社員以外の労働者への労働協約の適用状況
①労働協約適用の有無
●「労働協約があり、その全部又は一部がパートタイム労働者に適用される」は、41.9%で前回の33.5%から増加。
●「労働協約があり、その全部又は一部が有期契約労働者に適用される」は、45.0%で前回の42.7%から増加。
②労働協約が適用される事項(今回から新規調査項目で複数回答)
●パートタイム労働者に適用される事項は、高い順に「労働時間・休日・休暇に関する事項」90.4%、「賃金に関する事項」78.6%。
●有期契約労働者に適用される事項は、高い順に「労働時間・休日・休暇に関する事項」93.6%、「賃金に関する事項」79.0%。

3.労働協約等の運営状況
①人事に関する事項のうち、労働組合の関与の程度が大きい事項は、「解雇」45.7%(前回52.7%)、「懲戒処分」43.4%(前回48.8%)。
②組合費のチェックオフが「行われている」労働組合は、91.0%(前回93.5%)、でした。



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投稿者 井溝社会保険労務士事務所

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