井溝社会保険労務士事務所ブログ

2012年7月24日 火曜日

東京ゼロ災害運動が延長実施されています

先般から当ブログでもお知らせしてきたとおり、労働災害の発生は、長期的には減少傾向にあるものの、休業4日以上の死傷者数などを含めて、いまだに発生件数そのものは、高い数値(全国で毎年約50万人が被災)を示しています。


東京労働局は、東京都内における労働災害の発生防止に向けて、平成20年度からの5年間を計画期間として「第11次東京労働局労働災害防止計画」を策定しており、この5年間で東京都内の死亡災害を20%以上、死傷災害を15%以上減少させることを目標としています。


しかし、計画期間の終盤に差し掛かっても、東京都内における労働災害の発生は、平成22年、平成23年と2年連続で増加しています。また、平成24年の休業4日以上の死傷災害は、4月末時点で前年比約17%増でほとんどの業種において増加しています。さらに、死亡災害についても5月28日現在で死亡者数28人と、前年同期16人の2倍近いペースで発生していますので、上記目標の達成は極めて困難な状況にあります。


このため、東京労働局は、当初、本年1月から6月末までを実施期間としていた「東京ゼロ災害運動」について、より一層の取り組みを図るため、本年12月末まで延長実施することを決めました。


「東京ゼロ災害運動」では、重点的に取り組む業種として、労働災害が多発している業種、①建築工事業、②道路貨物運送業、③第三次産業(特に、小売業、飲食店、社会福祉施設、ビルメンテナンス業)を挙げています。中でも、建設業については、上記死亡者数28人のうち、13人を占めていますので極めて憂慮すべき状況にあります。
また、重点的に取り組む課題として、①事業場の安全衛生管理体制の整備、②リスクアセスメントの普及定着、③アスベスト対策、④腰痛等の職業性疾病予防対策の推進等を挙げています。


今月は第1週目に「全国安全週間」が実施されましたので、これらの重点的に取り組む業種の事業場においても、比較的安全への意識が高く保たれている時期だと思われますので、これを引き続き、事業場の経営幹部をはじめ作業の現場に携わる労使関係者は、一丸となって安全への意識を高く持って労働災害の防止対策に取り組んでいきましょう。



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投稿者 井溝社会保険労務士事務所

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