井溝社会保険労務士事務所ブログ

2012年7月13日 金曜日

事業所として夏の節電にどう取り組むか

皆さんもよくご存知のとおり、東日本大震災と原発再稼働問題の影響により、全国的に夏の節電が求められています。

特に7月〜9月は、例年、電力需要がピークを迎える時期ですから、一般家庭に比べて電力を多く消費する事業所の節電に向けた取り組みには、注目が集まっています。


中小企業でもできる取り組みとしては、どんなものが考えられるでしょうか?

これは、あくまでも事業所ごとの実情によりますし、労使の協力が前提ではありますが、取り組む目的を、冷房をよく使う「平日の午前9時〜午後8時の操業時間を短くすること」とすると、次の①〜④(カッコ内例示)が考えられますね。

①始業・終業時刻を繰り上げる(所定8Hのまま始業8時、終業5時などとする)

②所定労働時間を短縮する(所定8Hを7H、6Hなどに減らす)

③所定外労働時間を削減する(残業を減らす、残業をしない)

④所定休日を土・日曜日以外の日に変更する(週休2日のまま月曜休んで、土曜に勤務など)


どうでしょうか?
これぐらいなら「うちの会社でもやろうと思えば、できそう」ではありませんか?
これらの取り組みは、いずれも労使間で合意が得られれば、事務的には、就業規則の一部を変更する手続きが要るだけなので、スタートが切り易いと思います。

このうちの①②④については・・・就業規則の一部について変更が必要ですので、その際、変更が臨時的な措置(この時期だけの措置)である旨と、変更を適用する期間を明確に定めるようにしましょう。
また、従業員が10人以上の事業所は、変更した就業規則を所轄の労働基準監督署に届出ることを忘れないようにしましょう

ただし、この変更しようとする内容というのは、もともと電力事情や節電を見込んだものではないかもしれませんが、就業規則の中に「業務上の都合による場合は、①②④ができる」と、既に規定されている場合が多いように思われます。
時節柄、止むなしの電力事情は、業務上の都合と解釈されると思われます。既存の規定を適用できるならば、変更の届出は必要ありません。

一方、このうちの③については・・・特に手続きすら必要としませんが、残業時間に相当する賃金を毎月見込んでいる者など、不利益を被る従業員が出ることも考えられますので、実施する前には必要性の説明と配慮などの措置を示して、従業員から十分な理解を得ておくことが大切ですね。


余談ながら、電力需要がピークの時間帯を避けて、就業時間を涼しい深夜帯にシフトした場合・・・昼間の勤務の有無に関わらず、深夜帯(午後10時〜午前5時)に就業させたというだけで、上乗せ25%以上の深夜割増が発生してしまいます。
思わぬコスト増になってしまいますから、事業所として、これは避けた方が懸命ですね。



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投稿者 井溝社会保険労務士事務所

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