井溝社会保険労務士事務所ブログ

2012年7月25日 水曜日

外国人労働者にも住民票が発行されることになりました

法改正(※下記注釈)にともない、平成24年7月9日付けで、外国人登録証明書が廃止されました。
これと同時に、今月以降は、3ヶ月を超えて日本に滞在する外国人については、原則、日本人と同じく住民基本台帳制度の対象となり、住民票が発行されるようになりました。


また、同日付けで、新しい在留管理制度が開始(従来の外国人登録制度は廃止)され、外国人の在留状況を継続的に把握するために、日本国に在留資格をもって「中長期間在留する外国人」については、氏名等の基本的身分事項や在留資格、在留期間が記載され、顔写真が貼付された在留カードが交付されるようになります。


外国人労働者を使用している事業主さん、または人事担当者の方は、今後、社会保険などの事務手続きにおいて、本人を証明する書類として外国人登録証明書に代わって住民票が求められることになりますので注意しましょう。
また、今後、外国人労働者を雇用する際は、在留カードによって本人確認、在留期間などを確認することになります。これにも留意しておきましょう。


(※注釈)「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」と「住民基本台帳法の一部を改正する法律」という改正法が施行されたことにともなう変更です。



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投稿者 井溝社会保険労務士事務所

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